2015年5月20日 (水)

アメブロに引っ越しました!

今後ともご贔屓に(^0^)
なご☆ログ

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2015年5月18日 (月)

このまちには何人の議員が必要ですか?

三条市議会議員の定数26は多いか少ないか、それとも妥当か…

本日の議員定数調査等特別委員会では三条市と同規模の全国自治体の状況や県内他市の状況などが事務局より資料として示され、次回6月10日の委員会から本格的な議論が展開されることになります。

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僕自身は5年前の市議初挑戦の際から議員定数の削減を掲げており、実際に議員の活動を進めていく中でもその思いを強くしています。一期目の終盤で提案した同様の特別委員会は実現に至らず、ようやくスタート地点に立ったという感じ。

ただ、巡り合わせで副委員長という進行役に徹する立場となりましたのでその点は十分に認識しながら、賛否双方の意見を引き出し、活発な議論の場をつくっていくことに尽力したいと思います。

大切なのは市民の声。

国会議員然り、議員同士の議論で議員定数を決めるということ自体にやや無理があるという気がしますが、現段階ではこの方法しかありません。

「何してるか分からない議員なんて半分に減らせぇ~」とか「この地域から議員がいなくなったら声が届かないから減らしたら困る!」などそれぞれの立場でそれぞれの意見が聞こえてくるのも確かなこと。

議員定数について市民の皆さんの生の声をお聞きするということは議員のあり方そのものについてお聞きするということ。

老若男女、立場を問わず、より多くの声を直にお聞きしていこうと考えております。名古屋を見つけたらどしどしご意見を!もちろん、メールやコメントもお待ちしております(^0^)

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2015年5月 8日 (金)

若手市議、森全国市長会長の話を聞く

全国若手市議会議員の会・北信越ブロックの総会及び研修が昨日から二日間、長岡市・小千谷市で開催され、県内を中心に、遠くは長野や富山、福井から16名の若手議員が出席しました。
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一日目はアオーレ長岡(長岡市役所)を会場に、長岡市における地方創生の具体的政策「ながおか・若者・しごと機構」の取組みについて研修。

森民夫長岡市長からは全国市長会会長の立場でお話しいただき、「国の地方創生政策を概ね好意的に捉えている」としながらも「国の役割・責任があいまいになっているところもあり、高齢者から青少年へと政策の視点を移すなどといった国の言うべき基本政策を市町村任せになっている」といった指摘もありました。

その地方創生に向けた国からの交付金を得るために策定中である「長岡版総合戦略骨子案」は“若者が主役になるまち”を意識した内容で、3大学・1高専・15専門学校を配し、若者の集うまちである長岡の特色を活かし、彼らの思いと提案をより具体的に実現しようというもの。

「発想力に富む若者と経験を積んだ熟年は決して対立するものではない」という森市長のコトバが印象的でした…20代から30代の若者にこの地域で暮らす、このまちをつくっていく自覚をもってもらい、先輩方がサポートやアドバイスをしながら協働していくことこそが重要であることを改めて学ばせていただきました。

斬新なデザインの議場などアオーレ内を見学後、「地方議員における産休」をテーマに参加者で議論。
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労基法では出産前6週間、産後8週間の産休が認められているものの、特別職の地方公務員である地方議員には適用されていません。

各議会の議会規則でも産休について明文化されていなかったわけですが、在職中に出産を迎えた大阪市議や新潟県津南町議の働きかけでそれぞれの議会で制度が変わったとのこと。

こういった事例を考えるとこれまで出産適齢期の女性が地方議員を務めるということがほとんどなかったということがよく分るわけですが、一方では、産休制度がないことが若い女性の立候補者が極端に少ない理由ではないと思います。

全国の議会に産休制度の導入を求めるとか、法律の改正を求めるというのは現時点では難しいというのが僕の考えです。

女性議員が出産を迎えるようなことがあった時に、柔軟に規則改定を進める議会であるべきだし、市民の皆さんがそんな女性議員を温かく祝福できるような環境を整えていくことこそが重要です。

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2015年4月27日 (月)

統一地方選挙・考

4月12日投票の県議選等、昨日26日投票の市議選等、統一地方選挙が終了。

県議選では「現職二人の当選のために力を尽くす」と明言していたわけですが、結果としてその約束を果たすことができませんでした。

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「どっちつかず」「両方にいい顔している」などと揶揄されながら、「三条市選出の県会議員として必要な人物」として佐藤卓之氏・坂田光子氏を自分の立場で精一杯の応援をブレずにさせていただいたつもりです。

二人とも当選ならば外野の声も気にならないところですが、結果を受けての批判的な声は甘んじてお聞きしなければならないと考えています。何よりも、坂田候補に投票してくださった12000余名の市民・有権者の方々には申し訳ない気持ちでいっぱいです。

「自民2議席阻止!」という当選を果たした民主党候補者のスローガンはまったくナンセンスですが、それはそれとして三条市民の選択です。その選択が正しいものだったのかどうか、厳しい目でチェックしていくことが重要です。

後半戦は県内で、全国で、多くの仲間やお付き合いのある皆さんが挑みました。
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上位で二期目の当選を果たした滝沢茂秋市議

日頃から切磋琢磨する二期目を目指す候補者たち。票数や順位を若干落とした候補者もいましたが、一期目の期待票とはちがった確かな評価や実績の票を積み上げたのではないかと感じています。その評価を糧に議会での取組みやまちでの活動をさらに意識的にレベルアップしていくことこそが投票してくださった方への恩返しなんだと思います。

ただ、今回の統一地方選挙を通じて痛感したことが・・・

それは若手の不調という点。全国的にもその傾向にあると感じています。

僕の同世代、30代後半から40代半ばの現職候補が軒並み苦戦しました。四年前にトップ当選だったのに落選した候補者も。その方が怠けていたわけではありません。

投票率の低さが一つの原因と考えらます。年配者に比べて地縁血縁が薄い若手は浮動票に頼るところが大きいわけですから。

もちろん、若けりゃいいってわけではありません。若くてもダメな奴もいるし、一生懸命なベテランの方もたくさんいらっしゃいます。

それでも、地方議会の場に若い世代の声が響くことは絶対に必要。

「若い世代の政治離れ・無関心→若い世代の超低投票率→若手議員の減少」という流れになりつつあるとしたらとても心配なことです。

今回、厳しい結果を突き付けられた仲間たちと共に、自分の立場としてやらなければならないことをいま一度考えようと思います。

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2015年4月 2日 (木)

新潟県議選、あす告示!

知事選挙などすでに統一地方選挙がスタートをしていますが、新潟県議会議員選挙があす告示され、9日間の選挙戦がスタートします。

身近な存在の市議会議員や新聞・ニュースでの情報量も多い国会議員と比べると、市民からはやや遠い存在の県会議員。

ここ三条の地で考えてみても、一年前の市議選では28人の候補者がおり、今日はAの市政報告会、明日はBの事務所開きといった具合で毎日のように地元新聞で取り上げられ、否が応でも有権者の関心が高まったわけですが、今回の県議選での候補予定者は4人・・・地元新聞での掲載も市議選に比べれば圧倒的に少ないのは当然のこと。

まちを回っていても「あんた選挙終わったばかりじゃないの~!?」てな感じ。各陣営に関わってる方々以外は本当に関心が薄いということを実感しています。

それでも、県央基幹病院の早期実現や病院へのアクセス道路の整備などをはじめ、三条市が県と連携を図りながら強力に推し進めていかなければならない課題も山積しています。

どの方が三条選挙区から選出されるかによってこの先の三条のまちづくりの進み具合が大きく変わっていくことも否定できません。

僕は4人の候補予定者のうち、現職の佐藤卓之氏と坂田光子氏がその任にふさわしいと考えています。市民の様々な要望や相談のうち、県政に係るようなことについてはこれまでこのお二人と一緒に解決に向かって仕事をしてきました。

誰をこのまちの代表として県議会に送るか、三条の、三条市民の未来にとって、とても重大な選挙。必ず投票に行っていただきたいと思います。

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新潟県議選以外でも何人かの同志がそれぞれのふるさとで選挙に臨みます。また、26日投票の統一地方選後半戦では加茂、田上、長岡、小千谷、柏崎といった県内はもちろん、全国で仲間たちが再選や初当選を目指すことになります。

これから戦いに挑む候補予定者たちと毎日やり取りしていますが、「選挙に強い」「あなたは間違いない」と言われている人でも不安で押しつぶされそうになっています。そんな苦しさを乗り越えてはじめて地域のため、人のために政治活動を愚直にやっていくことができるのかもしれません。

とにかく、「誰に投票してもなんも変わんねぇ~」なんてことは絶対にないということだけは何度でも繰り返し言いたい!

あなたの暮らす地域にとって、あなたの未来にとって、どの候補者を代表として選ぶべきかを真剣に考えていただく選挙になることを心から願っています。

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2015年3月25日 (水)

公開討論会に130名!~県政を考える夕べ

政治に関心を持ち、名古屋豊と共に行政への具体的提言を行っていくことを目的とした20代~50代で構成する「新風会」。昨夜は来月の県議選に出馬を予定している3名を迎え、新風会主催による公開討論会「県政を考える夕べ」を開催いたしました。

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僕自身は現職の佐藤卓之氏と坂田光子氏を全面的に支援していますが、新人の藤田博史氏は2月まで三条市議会の同じ会派で5年間同じ釜の飯を食ってきた仲でもあります。

「県政はよく分からない」「県議は遠い存在」という声を巷ではよく耳にしますが、三条市民の生活に直結した課題や、市と県、市議と県議が連携を取りながら進めていかなければならない問題も数多くあるということを有権者に広く知ってもらいたいというのが公開討論会の目的。

主旨に賛同し、告示のちょうど10日前という忙しい中で出席してくれた3名の候補予定者には心から感謝しています。

地域経済の活性化、農業、観光産業、教育など多岐にわたってそれぞれの考えや訴えをしっかりと語っていただくことが出来ました。あっという間の1時間半で、「もっと聞きたかった」と言ってくださる方も。

130名の聴衆の中にはそれぞれの候補予定者をすでに一生懸命応援されている方も多くいらっしゃいましたが、戦っている相手が何を語るかということには強く関心を持っており、今回の企画を高く評価していただきました。もちろん、投票先を決めていない有権者の皆さんにとっても大きな参考になったと確信しております。

「誰が当選したって何も変わらない」なんてことは絶対にありません!

誰に投票するか、誰が当選するかによってまちの未来が大きく変わる、あなたの未来が大きく変わるということを知っていただくきっかけになったとしたら嬉しいです。

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2015年3月10日 (火)

『新風NEWS2015春号』完成!

3月議会の報告などを掲載した新風NEWS2015春号 をご一読ください!

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2015年3月 7日 (土)

あの体文、建て替えるなら複合化せよ!

昨日、3月定例会の一般質問を行いました。

1.公共施設の耐震性と集約化等について

昨年11月の法改正によって、「3階以上かつ5000㎡以上」の公共施設に耐震診断とその公表が義務付けられました。その条件にあてはまるのが三条市体育文化センターで、来年度約3000万円の予算をかけて耐震診断を行う予定です。かねてからその耐震性に不安の声があった体育文化センターは診断の結果、改築が必要となる可能性が非常に高いわけで、耐震診断と並行して他施設との複合化を検討していく必要性を訴えました。
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今年中に耐震診断が行われ、結果が公表される体育文化センター

◇市内公共施設の特定建築物のうち、耐震診断未実施の数はどれくらいか。また、来年度策定予定の公共施設等総合管理計画における耐震診断の位置付けはどうなるか。

<行政課長>72施設のうち、体育文化センター、総合体育館、中央公民館、厚生福祉会館など17施設が耐震診断未実施。公共施設等総合管理計画について、総務省の指針では「記載が適当」の事項として耐震化の実施方針が掲げれれており、当市の計画においてもそれぞれの施設の現況や用途、災害時の避難所等の要件を考慮しながら定めていきたい。

◇体育文化センターの耐震診断の結果を見てからではなく、改築が必要となった場合の他施設との複合化の議論を進めるべきではないか。
<市長>体育文化センターの耐震診断結果によって、公共施設等総合管理計画の中に施設の管理方法や再配置について登載していくことと合わせて、並行して施設のその後の活用についても検討することもあり得る。体育文化センターに限らず、公共施設全般について一度はながめまわしていく必要がある。

◇総務省が来年度からの3年間、時限的に創設をした公共施設最適化事業債(公共施設の集約化・複合化について、地方債で改修費の9割を賄うことができ、さらに返済の5割が交付税措置される大変有利な財政措置)を体育文化センターと中央公民館や市立図書館等との複合化も視野に入れて活用すべきではないか。
<市長>合併特例債並みの手厚い地方財政措置。起債措置を行うためには公共施設等総合管理計画の策定が前提となり、平成29年度までの時限措置でスピードが求められることや事業債活用の観点からも計画策定が必要と考えている。まずは体育文化センターの耐震診断の結果を見させていただきたい。一般論として、施設の集約化・複合化の結論を見出して政策として計上することになれば当初予算計上が望ましい。

2.教育環境の充実について


国は平成28年度から小中一貫教育を制度化。これに合わせてすでに平成25年度から市内全域で小中一貫教育を全面実施している三条市でも制度移行を検討することになります。総務文教常任委員会や一般質問の中でも度々取り上げてきた、より地域住民が主体的に学校運営に関わることになるコミュニティスクールの導入も検討されます。3月4日に教育再生実行会議は、全国約3万の公立小中学校すべてをコミュニティスクール化するようにと安倍首相に提言。住民が集まる学校をまちづくりの拠点として地域活性化を図る狙いもあり、多極分散型の将来像を選択した三条市にとって、「まさにコミュニティスクールが重要な極の一つとなる」という視点で質問しました。

◇川崎市・中1男子生徒の事案を踏まえ、学校・家庭・地域・警察との連携強化をどう図るか。
<教育長>学校や家庭、自治会、地域団体などが連携して互いに情報共有を図ることが重要でこのことが子どものSOS発見につながる。教育委員会も入っている学校警察連絡協議会において情報交換を行いながら、犯罪性がある場合には速やかに対応することになっている。子ども若者総合サポートシステム・問題行動対応部会の機能を活用しながら問題行動に対応していきたい。

◇川崎市の事案を受けて行われた文部科学省の緊急調査の結果はどうだったか。
<教育長>学校において7日間以上連絡が取れない、成人を含む学校外の集団との関わりの中で、生命身体に被害が生じる恐れがあるという調査項目にはいずれも該当はなかった。

◇(仮称)制度移行検討部会ではどのような検討が行われるのか。
<教育部長>国は二つの小中一貫教育に関する学校群を想定しているが、三条市では小中それぞれに校長を置き、教職員体制も小中それぞれという「小中一貫型小・中学校」の設置を考えている。国の制度化によるメリットである「教育課程特例校の指定」によらずとも学習指導要領のより柔軟な運用、カリキュラム編成、小中一貫教育推進協議会を母体とした学区全体を一体とする三条版コミュニティスクールの導入、地域の特色をいかした教育の展開を図り、特に連携型において一層の充実に資する制度移行のあり方について検討する。

◇国の制度化によって教員の加配は可能か。
<教育センター長>県との協議を踏まえた中で検討がなされていくものと考える。

◇これまで慎重姿勢であったコミュニティースクールの導入検討に至った経緯は何か。
<教育部長>コミュニティスクールは小中一貫教育を進化させるための手段と考えている。国の制度移行にあたり、これまで以上に中学校区の各学校と地域が一体となった学校運営が可能となるような仕組みを構築する必要があると考え、制度移行をスムーズに行うためのツールとして三条版コミュニティスクールの導入について改めて検討することにした。

◇校舎の一体型と分離型、小学校が点在しているなどそれぞれ条件が異なる中、平成28年度に市内9中学校区で一斉に制度を適用することやコミュニティスクールを導入することは課題が大きいのではないか。
<教育部長>小中一貫教育のフロントランナーとして取り組んできたことを考えれば、国の制度化にできるだけ早期の乗っていくべきと捉えている。現実的な対応は学校現場であるので、(仮称)制度移行検討部会において十分な議論をし、早い段階での制度化を図っていきたい。

◇コミュニティスクールの理事会的な存在である「学校運営協議会」は法の規定では教員人事にも意見できる権限を持つこともできる。学校運営協議会の役割についてはどのように決定するのか。
<教育部長>(仮称)制度移行検討部会は教職員を中心とした組織であるが、その中に若干の地域代表・保護者代表に入ってもらっていることから地域住民の声も反映できる。コミュニティスクールについては3ヵ年の研究実績の中で地域の意見をある程度吸い上げてきたというベースがあり、それを加味しながら教育委員会で決定していく。

◇小学校の計画的統廃合については当該学区での丁寧な説明や議論が重要であるが、どのようなスケジュールで進めていくか。
<教育部長>学校適正規模検討委員会で三条市全体を俯瞰する形で議論を深め提言をいただき、最終的には教育委員会で来年度中を目途に一定の方向を出したい。過去の例として、森町小と荒沢小の統合の際は下田地区全体で情報共有し今後のあり方について全体で議論した中で、当該学区に出向いて地域の考えを聞きながら検討を深めた。そのような進め方も一つの方法と考える。

(以上、抜粋)

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2015年3月 1日 (日)

県議選まで一ヵ月~公開討論会やります!

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4月12日(日)投票日の統一地方選・県議選が近づいてきました。わが三条選挙区からは自民党現職のお二人、佐藤卓之氏と坂田光子氏に加え、民主党から藤田博史氏が出馬を表明されており、前哨戦はすでにスタートを切っています。

そこで、私と共にこれまでも様々な活動を行ってきた若い世代でつくる「新風会(しんぷうかい)」主催による公開討論会を開催することといたしました。

“中二階”などと揶揄され、最も遠い存在の政治家ともいわれる県会議員ですが、県政と市政は密接な関係にあり、どなたが選ばれるかによって三条のまちの未来の姿が大きく左右されることを多くの市民に知っていただく良き機会にしたいと思います。

老若男女、どなたでもご参加いただけます。

ぜひとも、お気軽に足をお運びください!

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2015年2月27日 (金)

3月議会の質問順、決まる

来週月曜日に招集される三条市議会第2回定例会(3月議会)。来年度予算を審議する最も重要な議会です。

先般の臨時会でも議論した平成27年度から8ヵ年の三条市の羅針盤となる「総合計画」のさらなる深掘りも意識しつつ、質問に立ちます!

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◎大綱質疑~3/4(水)2番手 *10:40前後の登壇
 会派「新しい風」を代表して、市長の施政方針や予算案を含む提出議案について質疑します。

◎一般質問~3/6(金)3番手 *15:30前後の登壇

1.公共施設の耐震性と集約化等について
(1)公共施設の耐震診断結果とその対応について
(2)公共施設等総合管理計画を策定する上での耐震診断等の位置付けについて
(3)三条市体育文化センターについて
2.教育環境の充実について
(1)川崎市・中1男子生徒の事案について
(2)小中一貫教育の推進について
(3)公立小学校の計画的統廃合について
(4)さんじょう学びのマルシェについて

どなたでも傍聴できます!
ネット中継もご覧ください!

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2015年2月 7日 (土)

恒例の市政報告会、フィニッシュ!

足掛け3週間、市内5会場で開催した市政報告会も昨夜の嵐南地区(魚せ)が最終、約80名にご出席いただきました。のべ200名以上の市民の方々に足を運んでいただいたこと、そして何よりもすべての会場に初めてご参加の方がいらっしゃったことを心からありがたく思います。

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毎年第二部交流会も行う嵐南地区では、市政報告の時間が30分程度ということで他会場に比べるとかなり足早な報告になってしまいます。「もう少し詳しく聞きたかった」「質問時間を設けてほしかった」という声も。来年以降の課題です。

この日は5年前の市議初挑戦の際にも訴えた議員定数削減についてお話させてもらいました。

実際に三条市議会議員として活動する中、「やはり26名も必要ない」ことを実感。先進事例の調査研究も進め、一期目の任期最終年に「定数問題を議論する特別委員会の設置をすべき」と会派として提案したわけですが、「提案が遅すぎる」と一蹴されてしまいました。

26名の定数のまま行われた昨春の市議選では、無投票風がビュンビュンと吹き、「無投票阻止」を掲げた二人の80代候補者が名乗りをあげて何とか選挙戦となったことは記憶に新しいところ。投票率も前回を10ポイントも下回る過去最低のものとなってしまいました。

市民の議会に対する厳しいジャッジを受け、二期目当選直後に再び特別委員会の設置を訴えたところ、今度は「選挙が終わったばかりなのに早すぎる」とまた一蹴。市民と議会の乖離を改めて痛感させられることに。

お隣の燕市議会も定数削減を決めたばかり。わが三条市議会でも早期の議論を訴え続けなければなりません。

もちろん、市民受けをねらっての定数削減議論であってはなりませんし、削減のマイナス面の検証も必要です。

ある元市幹部の方の意見・・・今1000票そこそこで当選することができるが、これを最低でも3000票取らないと当選できないくらいの定数にすべき。そうなれば、地縁血縁・同級生選挙というわけにはいかない。候補者はより多くの地域の有権者に自らの考えを訴えて回らなければならないし、それだけ市民の政治参加意識も高まる。

実際、井栗地区に住む僕もこうやって市内全域で市政報告会を開き、選挙の際には様々な自治会からご推薦もいただきました。栄地域・下田地域の方々からの相談や要望もたくさんあります。

一期目で実現できなかった定数削減。皆さんのご意見も伺いながら、しっかり議論を進めていきたいと誓った最終の市政報告会となりました。

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2015年2月 1日 (日)

石上大橋下流橋の現実味は!?

本日11時より、大島公民館にて北地区市政報告会を開催、30名近くの皆様方にご参集いただきました。

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救命救急センターを併設した県央基幹病院の平成30年代の開設を目指すことが県から示されたのが昨年の8月末。基幹病院開設の具体的なスケジュール感と設置地域が示される中、燕三条方面に向かって慢性的な渋滞を引き起こしている国道289号線の解消を目的に、石上大橋下流橋の実現への機運が再燃しています。

平成11年、旧三条市の都市計画として記された289号線バイパスと石上大橋下流橋事業。年間3000万円の調査費がついたこともありましたが、三条選挙区選出の自民党代議士が落選したこと、その後の民主党政権で「コンクリートから人へ」ということで公共工事の抜本的見直しが行われたことなども影響し、ここ数年は石上大橋下流橋の実現を口にする人も少なくなっていたというのが現状でした。

昨秋の市長選挙の際、「せっかく救命救急センターができても朝夕のあの渋滞時に救急搬送できない事態になれば人の命に関わる」と国定市長も事業化の必要性に言及。

県央基幹病院、石上大橋下流橋、いずれもこの地域への影響は小さくありません。

本日ご出席いただいた、佐藤・坂田両県議ともしっかりと連携を図りながら早期実現に向かって自分の立場でできることをやっていくと出席者の皆様に誓った市政報告会となりました。

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小学校の統廃合、逃げずに議論を!

金曜日夕刻、旭地区での市政報告会を開催。この地区単独での会の開催は初めてということもあって不安もありましたが、地元の自治会長さんたちをはじめ、30名を超える方々にお越しいただきました。世話人の皆さんに心から感謝です。

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地元・旭小学校のPTA役員や保護者の方々もご出席いただき、特に旭小学校の統廃合についての質問や意見が多く出されました。

旭小学校の児童数は現在63名。1年生は3名しかいません。彼らが3年生になる時にはついに2年生との複式学級になってしまいます・・・

旭地区は柳川・須戸・柳場・三貫地の4地域の結びつきが強く、毎年秋に開催される地域対抗の体育祭などをみていても、子どもたちを地域が一体となって育てていることが伝わってきます。その旭地区にあって、旭小は地域の要になっています。

出席されていたPTA副会長から「PTAとしては旭小を残したい。残すための具体的な取組みに向けてアドバイスをしてほしい」という意見が聞かれたのは必然というべきかもしれません。

ただし、初めから「統廃合絶対反対!」という中で議論が進められることは避けなければならないというのが僕の考え。実際に保護者の中には「多くの友だちの中で切磋琢磨させたい」と望む声がありますし、その声を封殺してしまうような空気がつくられることを心配しています。

いずれにせよ、文部科学省も三条市教育委員会も、統廃合に関しては「地域の合意形成」を掲げています。

存続を望むならば「複式学級や超少人数学級という現実に対してどのような対応を取れるのか」、逆に統廃合を望むならば「地域の要となっている小学校なきあとの新たなる要をどう構築していくか」など、それぞれの立場で意見を出し合う必要があると考えます。

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2015年1月25日 (日)

どうなる体文、どうする三小!?~東公民館で市政報告

先週の西地区(井栗公民館)に続き、本日は三条東公民館にて中央地区市政報告会を開催し、36名の皆さんにご参集いただきました。

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毎年ごあいさつをいただく高橋一夫前市長からは「この国は変化の時にある」と、先の解散総選挙や安倍政権に対して厳しいご指摘もいただき、「いち市議会議員ではなく、国のあり方も常に意識し、論ずることのできる市議となれ」という叱咤激励をいただきました。

まさに国政は地域にあり。国の方向性を意識し、時に地域の生の声を本日お越しいただいた金子恵美代議士をはじめ、国会議員の方にしっかり伝え、発言してもらうことも僕の役回りです。県政については佐藤卓之・坂田光子両県議へ・・・

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中央地区では次期総合計画でも掲げられている公共施設等の今後のあり方について、特に体育文化センターと三条小学校を取り上げました。

昨年秋の法改正で、不特定多数の者が利用する建造物等のうち、階数3以上かつ5,000㎡以上の建物の耐震診断が義務付けられましたが、市内で該当するのが「体育文化センター」。平成27年のうちに診断がなされ結果が報告されることになっています。

診断の結果、建て替えとなった場合は現在の機能をそのまま踏襲するということは現実的ではありません。次期総合計画でもうたっている、まさに集約化・多機能化を図っていく必要があるわけです。

もちろん予算の制限はありますが、たとえば超老朽化している市民プールや駐車場も少なく不便という声が多い図書館機能などを備えることも議論に値すると考えます。

また、昔はマンモス校と言われた三条小学校の児童数は今や90人弱。推移予測でも年々減り続けます。そんな折、文部科学省が公立小中学校の統廃合に関する手引き案を60年ぶりに見直すという報道がありました。

三小はあと数年は辛うじて複式学級は免れるものの、他校の子どもたちと比べて著しく教育環境が制限されるのだとしたら、保護者や地域の方々と行政・議会が一体となって有益な手段を探さなければなりませんし、その時がいよいよやってきたというのが実感です。

体文にどのような機能を持たせるか、あるいは、三小を統廃合すべきかどうか、いずれにせよ利用者や地域住民と行政・議会との丁寧な合意形成を心がけることは言うまでもありません。

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2015年1月23日 (金)

都会っ子を三条へ~鹿児島で学ぶ

視察最終日は民泊型教育旅行の受け入れに取り組む鹿児島県南さつま市のNPOエコ・リンク・アソシエーション(以下エコ)の下津代表からお話をうかがいました。

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新潟日報で特集された鹿児島県での取り組み

国では文科省・農水省・総務省・環境省が連携し、子どもたちの長期滞在型宿泊を推進しており、近くこの取り組みを後押しする法整備の動きもあり、いわゆる“観光型”から”自然体験型”へと修学旅行のスタイルも大きく変化していくことが予想されます。

5年前の初当選後の初めての一般質問で「三条でも環境整備すべき」と主張し先の12月議会でも取り上げた、三条市での事業化を訴え続けている項目の一つです。

鹿児島県では平成21年に民泊受入等に関するガイドラインが作成される以前から8つの市町村での広域受け入れのコーディネイトを行い、現在では全県で年間一万数千人の修学旅行生を受け入れているとのこと。経済効果は一億円を超え、その3割は人件費や広告費、保険などの手数料、7割が民泊先となっている農家の収入という。

「このままでは農家に先はない」という強い危機感をおぼえた下津公一郎代表が、民泊受入の実例がほとんどない中で手探りで始めたこの取組み。関西圏の修学旅行先として人気の高い沖縄が飽和状態ということもあり、沖縄での修学旅行にはない体験型の修学旅行を鹿児島で展開していくことを思いつかれたわけです。

当初は民泊受入に抵抗感を持つ農家も少なくなかったそうですが、実践を重ねるうちに取組みの素晴らしさや意義が浸透し、県下各地域で受け入れ体制が整ってきたというお話でした。下津代表の「縁が生まれる事業」というコトバが印象的で、子どもたちやその家族と受け入れ先の農家との継続的な交流が生まれたり、自然体験をきっかけに農業大学をめざす子どもたちがいたり、様々な波及効果があるとのこと。

現在、九州7県すべてで民泊型教育旅行の受け入れに積極的で、「九州全体で受け入れよう」と協議会を設置して広域的な連携も進めています。「三条市で受け入れに向けた環境整備をしていきたい」という僕に対して「もう遅いくらい」という下津代表からの叱咤激励もいただきました。

先行事例を紐解き、まずは三条の皆さんにも民泊受け入れについて知っていただくことが大切。その上で受け入れ可能な農家等を募り、モニターツアーで実践を積む・・・論じるより実践あるのみということです。

先述の通り、法案成立後に自然体験型・民泊型の修学旅行を採用する学校は必ず増え、三条市では関東圏からの受け入れを十分に期待できます。一方では全国各地の地方都市が受け入れ先として名乗りをあげる可能性があるわけですから、わが三条市としては早期に環境整備を進めていくべきだと強く感じた視察となりました。

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2015年1月22日 (木)

福岡市発達支援センター

視察二日目は福岡市発達教育センター。

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ヤフオクドームにほどちかいセンター(左の茶色の建物)

発達障がいの可能性がある児童生徒の数は年々増加傾向にあり、1クラスに平均して2~3人の割合で存在するといわれています。就職活動の過程で自らが発達障がいであることが判明したり、社会に出てから判明したりする例も増えており、より早期に支援を行うことによってその子どもの持つ良さを引き出そうということで、国も積極的な取り組みを展開しているところです。

三条市でも今年度から「年中児発達参観」という事業を開始し、当該児やその親に対して早期に、きめ細かなフォローを目指しています。

福岡市発達教育センターには連絡調整や取り組みの計画を行う行政職員と学校(園)・学級経営の指導・助言を行う教員がそれぞれ配属され、「小さな教育委員会」として機能を果たしているといった印象。

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言語訓練室は子どもが落ち着いて学べる環境を用意。左手の大きな枠はマジックミラーで、保護者は子どもの様子を隣の部屋から参観することができる。その他様々な訓練室や検査室、相談室や研修室なども充実。

医師や大学教授、保護者代表、福祉関係者など外部から指導員・相談員を迎え、保護者対象、教職員対象にとそれぞれ相談・支援を行ったり、児童生徒・保護者等への自立活動を促す支援も行っています。

また、市立特別支援学校高等部生徒の企業への就労促進にも力を入れています。教育委員会を中心に、企業・事業所、行政、関係機関、学識経験者、保護者、教育関係者、企業団体などで「夢ふくおかネットワーク」を組織し、職場実習の受け入れ先の確保を進めているとのこと。ちなみに現在は約100社の登録があるそうです。

軽度の知的障がいを持つ子どもの場合、作業内容によっては健常者もかなわない能力を発揮することも多々あり、「特別支援学校の子どもは戦力にならない」という企業側の先入観をまずは払しょくすることがネットワークの意義と言えるかもしれません。

障がいを持つ子どもたちの就学相談会には約1200人の参加があり、これは数年前からは倍増しているとのこと。福岡市による地道な活動が「ウチの子は障がいがあるから就職ができない」という親の考え方にも少しずつ変化をもたらしているように思います。

高校の進路指導担当者には市が作成した「就労支援ハンドブック」が渡されますが、小中学校の特別支援にあたる教職員の意識付けも重要ということで、彼らにもハンドブックが配布されているという説明もありました。

より手厚いバックアップが必要な子どもたちに対しては、小さいころから未来を見据えた継続的な支援が不可欠であることを学びました。

その実践のためには、保護者たちの、教職員の、社会の理解を深めていくことが重要。県内初の「年中児発達参観」を導入した三条市にとっての大きな課題であり、私たち市議会議員もその一助を担わなければなりません。

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2015年1月21日 (水)

ものつくり大学~埼玉県行田市

会派・新しい風の行政視察の初日は埼玉県行田市にあるものつくり大学。

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三条市の人口減少に向けての若年層転出抑制策として打ち出されているのが実学系の“ものづくり大学”構想。2月の臨時会で集中審議される次期総合計画の中でも象徴的な項目です。

12月議会での市長答弁では一学部一学科で一学年50名ほどで、一学部二学科で一学年300名のものつくり大学とは規模が違いますが、「知識偏重型の既存の工業系大学とは一線を画し、企業の求める即戦力となる学生を育てる」という基本理念は共通しており、大変意義深い視察となりました。

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学生たちの実習でつくられたキャンパスの庭園
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手前の東屋は実習後に行田市に寄贈
奥は寺の解体時の廃材を使って寺を再現中
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製造学科棟と建設学科棟を結ぶ三本の橋も学生たちが手掛けたもの

99年に大学設立準備財団を立ち上げ01年に開学、04年には大学院も開学。総長には文化勲章受章者で哲学者の梅原猛氏、会長には清水建設㈱の宮本社長、理事にはトヨタの張名誉会長や前田建設工業㈱の前田相談役、さらに行政側から埼玉県副知事や行田市長が名を連ねています。

設立時には国公立大学を目指すべきという声もあったそうですが、「国公立の場合、運営を進める中で文科省に細かく文科省にお伺いを立てなければならず、小さな組織で理事長のもとに意思決定を早く行うために私立の道を選んだ」とのこと。

製造学科では先進加工技術や電気電子・ロボットなどの4コース、建設学科では木造建築や仕上・インテリアなど4コース。埼玉県など関東出身の学生が多いものの、全国各地からものづくりを学ぶために集まり、新潟県からも開学以来39校72名が入学しています。

あの「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で注目されたドラッカー氏が名づけたテクノロジストというコトバ。ものづくりのベースとなる知識労働と肉体労働の両方を行える人、単に理論が分るだけでなく高度な技術の腕も併せ持つ人のことだそうです。ものつくり大学の英語名はInstitute of Technologists、まさに三条市が描く大学も地元で活躍できるテクノロジストを創出しようというもの。

文科省・厚労省、日立・トヨタ・清水建設等、そして埼玉県や行田市がテクノロジスト育成のために産官学連携のもとで開学したものつくり大学。広大なキャンパスの敷地確保には埼玉県が手助けをし、それぞれの実習に必要な大型機械等は企業の寄附をしてくれており、それが学費を抑える一助になっているということ。ただ、行政からの補助は頭出しのイニシャルコストのみで、さらに今後機械の更新時期も迎える中で企業の応援をもらえるか否かは不透明というお話でした。

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校内に設置された様々な機械で実践を学びながら、自らの力を最も発揮できる分野を見つけ出し、4年時には就職を意識した長期インターシップで企業で学ぶ・・・三条市が考えるものづくり大学の規模を考えれば、学校にそれだけの実習のための機械を設置することは難しいわけで、その部分を市内企業の協力を仰いで通常業務の中で学生たちに実習の場を提供してもらうことになることが想定されます。

ものつくり大学の学生を引き受けていた企業の中には「もう勘弁してくれ」と受入れをやめるところもあるそうで、これまで市長との議論でも訴えてきたように、市内企業のニーズ調査や協力体制の構築なくして三条でのものづくり大学設置などあり得ないことも実感しました。

「三条市立として新設するのか、それとも既存の大学の一学科として誘致をするのがよいのか」、もっと言えば「大学でなければならないのか」など2月議会での議論を深堀しなければならないことも強く思った視察となりました。

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2015年1月18日 (日)

今年も地元からスタート!~市政報告会

当選以来続けている市内各所での市政報告会も今年で5年目。一期目には4ヵ所だった会場を5ヵ所に増やし、より多くの市民の皆さんに関心を高めていただきたいと考えています。

今年も西地区(井栗公民館)を皮切りに、中央地区(三条東公民館)、旭地区(柳場集会場)、北地区(大島地区)、嵐南地区(魚せ)と続きます。

昨秋の選挙で信任された国定市長のマニフェスト及びそれと合致した策定中の次期総合計画(平成27年度から8ヵ年にわたる三条市のめざすまちづくりの指針)のうち、若年層転出抑制策のものづくり大学について、社会インフラの概念の転換(公共施設の再配置)について、高齢者の活躍の場の創出についてなどを取り上げ、僕自身のこれまでの議会での発言や考え方、また、ふるさと納税への積極策や成年後見制度の支援拡大など、自らの提言から市政に反映された実例をいくつか紹介させていただきました。
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本日は荒天の予報が出ていたこともあり、大勢の方々にお集まりいただいた選挙イヤーの昨年のようにはお越しいただけないと予想していましたが、昨年を上回る40名もの地元の皆さんにご参集いただきました。さすが地元中の地元、感激です(涙)

統一選挙で再選に挑む佐藤卓之県議、坂田光子県議からもご出席いただき、塚田一郎参議院議員、政治の師である土屋正忠衆議院議員からは激電もお届けいただきました。
多くの方々のお支えに感謝しながら、今年も全力投球です!

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2014年12月18日 (木)

『新風NEWS2015新春号』完成!

一昨日終了した12月議会の内容や総選挙などの記事を掲載した『新風NEWS2015新春号』が完成しました。ぜひともご一読ください!

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2014年12月15日 (月)

自民党議員に望むこと~総選挙を終えて

三条市を含む新潟4区の金子めぐみ氏、政治の師である東京18区・土屋正忠氏、共に全国屈指の注目選挙区でしたが、二人とも小選挙区での再選を果たしました。

Kaneko
Tutiya

応援したお二人はもちろん、当選した自民党議員には大いに期待しています。

安倍総理は本日の記者会見で「私たちが数におごり、謙虚さを忘れてしまったら国民の支持が一瞬にして失われる。緊張感を持って取り組んでいきたい」と述べました。噛みしめてもらいたいコトバです。

自民党のための政治ではない、国民のための政治です。

国民の大多数が疑問や不安も持つ懸案についてはそれぞれの選挙区でしっかりと説明してもらわなければなりません。そして、疑問や不安の声を時に自民党内部から叫んでもらわなければなりません。

「誰がやっても同じ」「政治には期待しない」~与党議員のプライドを持って、そんな諦めの声を吹き飛ばしてもらうことを心から期待しています。

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