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2009年11月 9日 (月)

事業仕分け 今夜決定

鳩山政権の行政刷新会議による「事業仕分け」の対象事業が今夜官邸で正式に決定します。

各省庁が来年度予算の概算要求した事業の中で、“これは無駄遣いだぁ!”と判断されたものをズバズバッと裁ち落としていくわけです。

教職員の給与などへの義務教育費国庫負担金、市町村に保育費の半額を交付する保育所運営費負担金、雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構への運営費交付金、政府開発援助(ODA)、発電所のある自治体に支払う電源立地地域対策交付金、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)、医療費の国庫負担、薬価をはじめとした200を超える事業が対象になる見通し。

“無駄”をどう判断するか。

仕分けグループに選出された民主党議員数名によって○とか×とか△とかで判断することになるわけですが、果たしてそれで十分なのか・・・

たとえば薬価。安価なジェネリック医薬品(後発医薬品)を普及させることで医療費を抑制しようというのが狙いらしいですが、反面で新薬開発の遅れが懸念されます。

義務教育費国庫負担金や保育所運営費負担金などは国の負担が減額される分は地方の負担となるわけで、地方は限られた財源の中から多額な負担金の捻出を迫られることになります。

特に概算要求額が膨大となっている厚生労働省の事業に焦点があてられているようですが、医療や福祉、保育、雇用など私たちの生活に最も密着した事業を担当している厚労省の予算要求が膨らむのは当然といえば当然。

たばこ増税議論ではないけれど、「取れるところから取ろう」という感じは否めない。

“削減ありき”の予算額先行の事業仕分けによって弱い立場の人たちに不利益を及ぼしたり、外交や国防を含め国益を損なうようなことも絶対にあってはなりません。

国民への説明もぜひお願いしたいですね。

もちろん、事業仕分け自体は意義深いことだし、休日返上で臨む民主党議員の方々の姿は「政治主導」への本気度を感じます。

あまり知られていませんが、民主党は野党時代にも「事業仕分け」を試験的に実施していて、総額の26%の削減が可能だとする報告も出しています。

今夜の行政刷新会議に注目です。

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