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2010年6月28日 (月)

参院選経費も事業仕分け

昨年11月の事業仕分けでやり玉に挙がった選挙経費。今回の参院選の経費は、平成22年度の政府予算では前回(3年前)比約18%カットの約436億円に圧縮されたとのこと。

そのしわ寄せは当然各地の選挙管理委員会にいくわけで、各選管とも、人件費や広告費・啓発費などの削減に頭を抱えているようです。

選管にとってはジレンマだと思うんです。

投票率のアップが至上命題であるのに啓発活動に力を入れられない。また、市の職員を使わずにバイトや派遣社員でコストを削減したり、選挙事務に関わる人員そのものを削減したり・・・

“良い選挙”の定義があるかどうか分からないけど、一般的には、「投票率が高く、正確かつ迅速な投開票が行われること」がそれにあたるのかもしれません。

ま、人的削減はともかく、投票啓発については、選管が躍起になって宣伝しなくても有権者の関心が高い選挙であれば自ずと投票率が上がるというのが常識ではありますが。

そんな中、以前から議論があるのが電子投票の導入。

電子投票にも様々な方式がありますが、プラス面としては、迅速かつ正確な開票、開票作業の人件費削減、投票用紙がいらなくなる、などが言われています。マイナス面は、高齢者の機械操作への不安、導入コスト・レンタル費などが高額、開票結果の信頼性など。

確かに、国政選挙や統一地方選挙の場合には全国一斉に機器が必要になりますから、近い将来の導入は現実的に厳しいかもしれませんね。電子条例を定めて、すでに電子投票を実施している自治体もありますが、やはりコスト高を理由に条例自体を廃止したところもありますし。

ただ、地方選挙ではその日、全国で一ヶ所しか行われない選挙も多々あるわけで。

総務省がシステム開発して、地方自治体に貸し出すというやり方は“あり”かも。もちろん、有料で。

それにしても、先人が長い闘いの後にようやく獲得した国民に平等に与えられた投票の権利のはずなのに、今や、「投票に足を運ばせるにはどうすりゃいいの?」って、頭を悩ませているわけで・・・

それも魅力なき政治と政治家の責任!?

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