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2010年8月12日 (木)

えッ!?このご時勢に議員数アップ?

三条・燕・加茂の三市の市議会議員が一年に一度、一堂に会する『三市議会合同研修会』が10日に行われました。

100810_151301自治省出身で現在は全国市議会議長会次長を講師に迎えて、「地域主権改革と地方議会改革の動向について」をテーマにした研修。

もともと自民党政権下では“地方分権”と呼ばれていたものですが、今では現政権で言う“地域主権”がスタンダードな呼称のようですね。

昨年総選挙での民主党マニフェストで一丁目一番地と位置づけられていた地域主権。しかし、今夏の参院選ではその位置づけはかなり後退・・・

東京選挙区選出で地方自治については知識と関心が薄い感もある菅総理への期待は難しいかもしれませんね。それでも、担当の原口総務大臣は相当の覚悟を持って事にあたっているようです。

原口大臣が議長を務める地方行財政検討会議の検討の中で興味深いのは幅広い住民が議会の議員に選ばれるような方策の必要性の視点。これってつまり議員を増やすってこと。

現に、地方自治法の一部を改正する法律案の最初の項目に地方公共団体の議会の議員定数について、上限数を人口に応じて定めてる規定を撤廃するとあります。

三条市ではこの春の選挙で定数が30から26に減りました。お隣の燕市は10月の選挙で30の定数が24になります。

ちなみに僕は三条市の定数はさらに段階的に減らしていくことを主張しています。

議員のあり方として二種類の考え方があります。プロフェッショナルとしての議員を専門職とするのか、本職を持った市民が市民代表として市議会で発言権を持つボランティア的存在か・・・

河村名古屋市長などはまさにボランティア議員論者。実際に地域委員会なるものを発足し、選挙で選ばれた委員に自分たちの地域の予算案を検討させたりしています。ヨーロッパでは本職を持つ議員が夜などを利用して議会で論議しているようなところも多いとのこと。

自身のことを考えても、議員報酬だけで議員活動をし、さらに生活していくことは難しい。真剣に活動を行えば行うほど、やはり活動費もかさみます。実際には地方議員の多くがすでに半ボランティア化しているのかも。

定数を減らして、その分報酬を上げることで若い人も市議に手をあげやすくするべきという考えの方もいらっしゃいますが、時代の流れから言っても市民から理解を得るのは難しいかもしれません。

現時点で、僕はあくまでも議員一人ひとりが資質と活動範囲を広げることでさらなる定数削減は可能であるという考えですが、市民が望む議会や議員のあり方について議論がなされる時期にあることは確かだと思います。

ただ、ボランティア化することで人材の偏りや責任の所在などの多くの問題点も出てきますが・・・

市民の皆さんからも広くご意見を聞いてみたいと思います!

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