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2010年10月20日 (水)

議員年金、廃止へ!

昨日から二泊三日で総務文教常任委員会の行政視察に来ています。

先々週の議会運営委員会に続いて、僕にとっては二度目の行政視察。各自治体によって全く異なる議会運営や行政の取組みなど、新人議員としてなかなか勉強になります。

昼食時に議員間で話題になったのが議員年金問題

平成の大合併で地方議員が激減、つまり掛け金収入が大幅減となり、一方では年金受給者が一気に膨れ上がっているわけです。

簡単に言えば、支出が収入を大幅に上回り、来年の6月には僕たち市町村議員の共済会が、さらにその10年後には都道府県議員の共済会の積立金が底をつくことになります。

来年4月の統一地方選挙を半年前に控え、この議員年金問題が一気に動き出しました。

今月1日には、全国若手市議会議員の会有志が片山善博総務大臣に対して、『地方議会議員年金制度廃止を求める意見書』を提出。

政府は廃止の方向で調整に入った模様。

「給付水準を下げずに自治体の負担割合を大幅に増やして存続するよう」求めていた全国市議会議町会も廃止案を受入れる意向を示したとのこと。

半年前に議員になったばかりで、将来返ってくるあてのない掛け金を毎月6万円ほど天引きされている僕個人としては、さっさと廃止していただき、その浮いた報酬を議員活動に多く回したいという思いが強いです。

しかし、これまで長年積み立てをしてきた先輩議員や議員年金を生活費の一部としてすでにあてにしておられる受給者の方々にとっては「話がちがうッ!」と憤慨されるかもしれません。

今後は廃止に伴う受給者や加入者への保障措置に注目が集まるわけですが、この保障措置には約1兆3400億円の税金投入が必要になるんだそうです。

当然、各自治体の負担も大きく膨らむことになるでしょう。

このあたり、国民・市民の理解をどう得ていくかが課題となってきます。

ちなみに国会議員の年金制度は、僕がまだ秘書をしていた2006年に廃止になりました。

ちなみにちなみに、秘書年金制度は未だ存続・・・

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