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2010年11月24日 (水)

北の暴挙で経済制裁

北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃との報に耳を疑った人も多いかもしれません。

菅総理は、「情報収集」「米韓両国と緊密な連携」「国民の安全確保」を指示。日本政府としても韓国政府の立場を全面的に支持すると表明しました。北朝鮮に対する追加経済措置も検討していくとのこと。

その中で出てきたのが、すでに適用の方向にあった朝鮮学校の授業料無償化の見直し。

僕自身は、北朝鮮下の思想教育や反日教育を行っている朝鮮学校の授業料無償化についてはそもそも疑問を持っていたわけですが、そういった反対論も多い中で民主党政権は“教育内容は問わない”基準を示したはずでは!?

日本国民の感情としては、朝鮮学校の授業料無償化停止には「よくやった!」の声が多いと思う。法相辞任劇で支持率が危険水域まで下がった政権にとっては浮揚する小さなキッカケになるかもしれません。

しかし、無償化適用の可否の際の議論は一体何だったのか?異論・反発が渦巻く中での民主党政権の決断は何だったのか?

今回の暴挙と関わりのない生徒たちやその家族たちへの経済制裁がどれだけ北へのダメージとなるというのか?

“弱きをくじき自らを浮揚させん”という最も姑息なやり口に感じたのは僕だけでしょうか。

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