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2010年12月13日 (月)

12月定例会で一般質問

本日午後、6月定例会・9月定例会に続き、3回目となる一般質問に立ちました。

二期目の当選を果たした國定勇人市長に対し、民主主義の下、「この国をどうするか」「このまちをどう導くか」という公約を掲げて選挙で選ばれたリーダーが、国民・市民の信任を持って施策を行うわけであり、國定市長の選挙公約や所信表101213hp_5明がまさに三条市にとっての羅針盤、三条市民にとっての道しるべ。ただ、選挙で選ばれたリーダーも全能ではないわけで、軌道修正や方向転換、新たな取組みなど柔軟な対応もリーダーに求められる資質の一つである指摘をした上で、「いかに市民の声を市政に反映させていくか」「商店街活性化・買い物困難な市民への取組み『ご用聞き笑店街』」「三条市におけるがん対策」について質問。

以下、質問要旨。
◇選挙戦での市民との交流で二期目の市政運営へのヒントとなるようなものがあったか。また、そんな市民の声をどのように市政に反映させるか。
<市長>
小中一貫校、スマートウエルネス三条の推進の話では、多くの賛同の声があり、(選挙公約の)「5つの徹底」「3つの基盤づくり」についてしっかり伝わり、民意をいただいた。企業を回っていて、「三条の中小企業の強みというのは技術力の高さだけでなく、大企業にはない即応力がある」という話を聞き、(所信の中の)<地域経済の活性化>の中でこれから先も取り組むべきものだと考えた。地産地消のあり方・販路開拓の方法について、「期待を含めてもっと積極的な地に足の着いた取り組みはできないか」という具体の提言もあった。市として考えなければならないものは週に一回の庁議で指示を出したり、個別に担当課に指示し、協議をし、市政に実際に反映させている。

◇二期目でも開催を検討している「ふれあいトーク」について。希望制にした場合、市政に反対する一定の団体が繰り返し開催を希望することも考えられるが、何らかの基準を設けるのか。
<市長>
5名以上で、日程が合えば様々な考え方の団体とも行ってきた。現時点ではこれまで通りの希望開催を行っていく。あらかじめ日時場所設定をした、いつでも誰でも出席できる(一期目の最初に行っていた)スタイルを改めて考えている。20分ほど話し、その後は様々なご意見をいただく。その場で答えられないこともあるが、そういったご意見をいただくことそのものが大切。さらなる工夫を加えた開催を検討していく。

◇高齢化が進み、大型スーパー出店などで近所の商店がなくなったことで買い物が困難となった方々が増えているのは全国的な課題。三条市は『ご用聞き笑店街』という宅配システムをいち早く展開したが、登録者数、利用者数など当初目標と現況を比べてどうか。
<経済部長>
参加店舗数40店の目標であったが現況は21店。登録会員数の目標300世帯に対し今年11月末現在248。平成21年度の利用件数は149件・売上げは531,173円、平成22年度は11月末現在で119件・419,775円。若干だが売り上げは伸びていて、昨年の実績を越える見通し。注文方法と利用者年齢層は分析していない。

◇行政は運営事業負担金というカネの支援だけでなく、情報提供や助言など、『ご用聞き笑店街』事務局・加盟店の皆さんと一体となって取り組むべき。経済産業省が募集する「買い物弱者対策支援事業」に手を挙げるか。
<市長>
『ご用聞き笑店街』は三条市全体として「スマートウエルネス三条の推進」のトータルの取り組みの重要な柱の一つとして補助金等を活用しながら市としても支援していく。「買い物弱者対策支援事業」の申請相談も受けおり、煮詰めて申請を検討していく。

<経済部長>
宅配事業の運営には高いハードルがあるが、高齢化や人口減少が進行する中で小売店の閉店などで日常生活において身近な買い物に不便を感じる高齢者の増加が想定されることから当面『さんじょうご用聞き笑店街』を支援していく。今後は利用実績が厳しい状況の中、登録会員と利用者の増加に向けて取り組み、継続的なPRや会員へのドアコールという意味での“ご用聞き”を行い事業拡大を図る。市としては事務局で開催する広告宣伝委員会や調査委員会に参加し、年次的にその効果が現れるよう積極的・具体的な支援を行っていく。本事業は中長期的に判断していくものと考えている。
ビジネスとして取り組んでもらうため、行政として支援していかなければならない。市のHPバナー広告掲載なども検討する。笑店街の中心となる方々と協議をしていく中で、まずはどういう方法で会員を増やしていくか一緒に相談していきたい。

◇厚労省公表の「がん標準化死亡比」を利用して作成されたランキング表で、三条市は総数で女性がワースト30位、胃がんで男性ワースト1位・女性10位、大腸がんで男性ワースト17位・女性13位という現状がある。がん検診への理解や受診率向上対策にどう取り組むか。
<健康づくり課長>
広く関心を持ってもらうため歩行者天国<三条マルシェ>に出店するなど新たな工夫でがん検診等の啓発に努めている。県内初の試みで、三条信用金庫と『三条市民をがんから守るプロジェクト』を締結し、講演の他、信金職員が家庭や企業を訪問する際、啓発パンフレットの配布やがん検診のアンケートを行うなど協定に基づくきめ細やかな啓発活動につなげている。
国・県との連携は、女性特有のがん検診推進事業の実施や県の乳がん検診モデル事業への協力などこれまでも連携をはかってきた。
市としてはデータ分析などによる保健所等との新たな連携を考えている。
データの適切な指標や検証するための手段が重要だが、現状としては市が把握できるのは国民健康保険加入者と限られた方々の情報のみであり、全体を把握する手段がない状況にある。今後は国・県・研究機関等からの支援・助言を受け、基礎データの集積などの仕組みづくり、知的支援基盤の構築が全国的なレベルで必要。三条市としては当面市が保有しているデータをさらに様々な角度から分析し、施策や事業の基礎データとすると共に市民への情報提供をしていく。

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