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2011年3月 8日 (火)

住民投票制度創設に異議あり!

今国会での議論が注目される地方自治法改正案。大規模公共施設の住民投票制度の創設が盛り込まれています。

地方自治法が改正されるとどうなるのか―条例で定める大規模な公共施設について、議会承認後でも住民投票で過半数の同意がなければ設置できない。

現行の住民投票は、首長解職や議会解散などのリコールの手続きで用いられています。先日の愛知トリプル選挙の際に知事選・名古屋市長選と共に行われた名古屋市議会解散の是非を問う住民投票がそれにあたるわけです。

片山総務大臣は「住民投票を通じて民意をより的確に反映しやすくするという仕組みがあっていい」と考えを示していますが、僕はもう少し慎重な議論が必要であると考えます。

住民投票は選挙じゃないので公職選挙法が適用されない。何でもアリってこと。

ゴミ処理施設場など市民の生活に絶対に必要な施設を市長が提案し、議会でも議決されたとする。で、その建設の是非を問う住民投票が行われることになったとしたら・・・

活動資金が潤沢なら僕ならこうする!

チラシ、ポスター、のぼり、街宣車、新聞広告。ありとあらゆる手段で徹底的に有権者に“刷り込み”をします。買収で票も取りまとめちゃいます。

要するに、賛成でも反対でもカネで票を買えちゃうことになる。

まだ閣議決定されていないようだし、もちろん、そのあたりも含めて議論されるんだと思いますが・・・

もし、僕の懸念がクリアされたとしても、それでもやっぱり問題が残ります。

まず、僕たち市議会議員の存在意義。

住民から選ばれた議員で構成する議会が政治判断を行うという議会制民主主義の根幹を揺るがすことになりかねません。

それから、行政執行の停滞が次々と起こる恐れがある。

ゴミ処理施設場が何年経ってもできずに街中にゴミが溢れる、そんなことだってあり得るわけです。

混乱する国会審議のドサクサでこのまま地方自治法の改正が行われれば、地方は身動き取れなくなるのではないかと一介の市議会議員として心配しています。

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