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2011年6月 6日 (月)

原発マネーを考える

ドイツの連立与党政府が2022年までの国内すべての原発廃止に合意したとのこと。日本の反原発派は、ここぞとばかりに攻勢をかけています。

ただ、ドイツは地続きの隣国から電力を購入できるし、その電力が原発によって賄われるとうことであれば、カネによって他国にリスクを背負わせることになるわけで・・・冷静な議論が必要です。

Aoそんなニュースの中、昨日投開票が行われた青森県知事選挙。原発推進派の現職・三村氏が3選を果たしました。

原発マネーと一体化した地域経済や自治体財政という現実を受入れざるを得ない有権者の苦悩がみてとれます。

東北電力東通原発を抱える東通村の税収は40%以上を原発関連の固定資産税が占め、核燃サイクル施設のある六ヶ所村が国からの地方交付税をもらわない不交付団体であることは有名ですよね。

大企業の立地も少なく、企業誘致もなかなか効果が上がらない青森県の現状を背景に、危険なことは分かっていても生きていくために必要なわけです。

ただ、基地問題でもダム問題でも必ず言われるこの手のフレーズにはどうしても強い違和感と抵抗感をおぼえます。

地元経済の依存度を理由に、原発や基地やダムの肯定論がなされるのはその地域に住む方々の生命や財産をあまりにも軽視しすぎてはいませんか?

僕は原発についての知識もないし、連日のニュースを聞いていても理解できない部分も多い人間なので、わが国における今後の原発の是非については偉そうに言える立場にありませんが、少なくとも、進行形で重篤な状態が続いている状況下、地元経済への影響に主眼が置かれることなく、まずは安全性の担保や危機管理への議論がなされるべき!

もちろん、脱原発や脱基地によって機能を失いかねない地元経済や自治体に対するフォローの仕組みの議論も並進することは言うまでもありません。

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