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2011年6月22日 (水)

6月定例会の一般質問に立つ!

去る17日(金)、19人中13番目の質問者として三条市議会第3回定例会の一般質問に立ち、大きく分けて3点、①東日本大震災における避難者受入れの体制と今後②旧まるよし本店跡のあいでん出店と「まごころ」の役割③子育て中の母親に対する就労支援について市の考えを問いました。

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三条市議会―インターネット中継

①について。三条市は4ヶ所の避難所に正職員を従事させてことを捉え、「新年度の移行期にあたって本当にこれでよかったのか検証すべき」と主張。通常業務に支障が出ており、市民からの指摘も多数寄せられていることから、OB職員、臨時緊急職員やシルバー人材の活用は考えなかったのかどうかも質しました。

②について。地元の熱い要望で実現した「あいでん」出店と商店街が補助金を受けて運営する「まごころ」の両立が絶対に必要。まちなか再生・中心市街地活性化、さらには買い物困難者対策という政策責任を負う行政は第三者ではなく当事者として取り組むべきであると進言。

③について。少なくとも市内に500人以上は存在すると考えられる求職中(失業中)の子育て中の母親に対する就労支援に即時取り組むべきで、行政内の子育て支援課と商工課の連携はもちろん、ハローワークや商工会議所、市内各事業者と問題意識の共有と課題克服に向けてすぐにでも動き出すための具体的な提言を行いました。

以下、質問要旨
◇避難者に対する三条市の考え方、「1人残らず再建できるまで全力で支援する」とは具体的に何を指すのか。
<市長>福島県が県外避難者のための仮設住宅の準備を7月末までということで進めている。多くの方々が希望されているように福島に戻ることができ、第二の中期的避難生活に送り出すまでが「1人残らず再建できるまでの全力支援」ということ。

◇避難者が市内民間アパート等に点在が進む中での情報提供や心理的不安払拭に向け、市としての県への要望は何か。
<市長>「口は出すな、金はくれ」というところ。これまでの経費について泉田知事は「各市町村で出したものと国で賄える金額に乖離がある」とし、「それについては特別交付金を国に要望し、叶わなければ県が責任をもって支出する」という力強い指摘があった。

◇「あいでん」出店後に「まごころ」閉店は考えられるか。「あいでん」と「まごころ」を両立していくための話し合いの場を行政として積極的に設けるべきではないか。
<市長>閉店の考えは一切ない。話し合いの場の設置はやぶさかではないが、中央商店街の振興策としての「まごころ」の今後のあるべき姿を検討していくことの方が近道と考える。すでにいくつかのアイデアがあるとも聞いており、それに基づいた精一杯のお手伝いはしていきたい。

◇子育て中の母親の就労支援について、行政、ハローワーク、商工会議所、事業者などが課題克服に向けて連携すべき。たとえば、事業実績の報告を中心として年に一度開いている「三条市雇用対策協議会」を複数開催の実質的な協議の場に改編し、課題解決に向かうべきではないか。
<市長>三条市が民間企業の就労支援に対して果たすべき役割があいまいで、ハローワークや受入れ企業との関係からもあまり踏み込まず、厚生労働省の支援事業・補助事業などの周知が平たい周知で終わっていたことは反省しなければならない。母親就労支援のみならず、就労環境の改善や促進について、行政としてもう少し積極的に関与していかなければならず、今まで以上に問題意識をもっていきたい。
「雇用対策協議会」については今回の貴重な提言を参考に、関係部局とも協議しながら、母親就労支援だけでなく、ピンポイントの支援をしていきたい。

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