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2011年9月12日 (月)

第4回定例会一般質問に立つ!

去る8日(金)、全20人中8番目の質問者として一般質問に立ち、①7.29豪雨災害について 小中一貫教育について 市長など理事者側の見解を求めました。
三条市議会インターネット中継

①特に防災・災害時の考え方である自助・共助・公助(まずは個人や家庭で解決にあたり、それができない場合は地域で解決し、それもできない問題は行政が解決する)について、自助そのものは自己責任であるが、自助意識を高めていくことは行政の大きな役割であるという視点で質問いたしました。

②一中一体校関連の条例改正案・予算案が僕が所属する総務文教委員会に付託されているため、一中一体校については学校設置者である市長への質問に絞り、小中一貫教育全般について教育長に答弁を求めました。

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以下、質問要旨。
◇自助・共助・公助の連携と協働が今回の水害時にどのように図られたか。
<市長>相対的には7.13水害の教訓を生かしながら、水害対応マニュアルのそれぞれの役割分担に基づき、防災無線の情報システム、対策支部と自治会長・民生委員との電話による連携など、避難情報の伝達、要援護者の支援活動で一定の機能が果たされた。甚大な被害にもかかわらず人的被害が最小限だったのは、ひとえに地域コミュニティによる「地域のことは地域で守る」という具体の行動一つひとつの結果の表れ。ただ、これは全体のごく一部をみての感想であり、自助・共助について、三条市防災対策アドバイザーの群馬大・片田先生の指導のもと、市民アンケートやヒアリング調査を行い、本年中に一定の検証をお願いしており、防災計画・水害対応マニュアルの見直しに生かしていきたい。

◇水害における三条市独自支援策について、申請状況を鑑みて見直す可能性はあるか。
<市長>まずは支援メニューを活用していただき、様々な意見を頂戴しながら変え得る点があれば柔軟に考えていく。

◇「三条市民全体で復旧・復興を目指す」という機運を高めるためにも、復旧・復興ロードマップを示すべき。
<市長>復旧・復興していく中で、市民と情報共有を図ることは重要。できるだけ分かりやすい資料の作成等を通じ、記者会見や議会などで進捗状況を市民に伝えていく。

◇自助意識向上について、三条市が配信する「安全・安心メール」の登録者数を増やすために携帯電話の販売事業者に協力依頼をしてはどうか。
<総務部長>このメール配信は情報伝達の有効な手段であり、ご提案の販売事業者への協力依頼を含め、登録者数増加に取り組んでいきたい。


◇災害・避難情報を一斉送信するNTTドコモによるサービス『エリアメール』について、同様のシステム開発を市長会を通じて他のキャリアに要望すべきではないか。
<総務部長>市長会で要望してもらう。

◇東日本大震災の際、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は災害時に強い!」という定説が生まれた。災害時の情報伝達手段として、フェイスブックなどSNSの活用を検討すべきではないか。
<総務部長>ツイッターを通常時の広報広聴業務の新たなツールとして試験的な利用を現在検討中。その状況を踏まえ、災害時の活用についてさらに検討していく。


☆「安全・安心メール」「エリアメール」「SNS」の質問について、傍聴されていた年配の市民より、『われわれにも分かるような質問をしてくれ』という主旨の恫喝混じりのご意見を頂戴いたしました。確かに、このような情報伝達手段を多用されている年配の市民は少ないと思います。しかし、若い世代には圧倒的な情報発信力を持つこれらを活用することで、若い世代から周囲の市民の皆さんにも“口コミ”で伝播していくという事実も今回の水害で体験しました。そういった思いも込め、世代代表の一人として取り上げさせていただきました。

◇一中一体校の開校が一年遅れることで、結果的に生徒児童を(耐震診断で危険と判定された)校舎に長く留まらせてしまうことをどう考えるか。
<市長>反対運動が活発化し、「改めて民意を問うべきだ」という中での苦渋の選択として基本設計を半年延ばし、結果、開校が一年遅れるに至った。市民の皆さんからの意見を取り入れ、当初のレイアウト案から大きな変更をし、不安払拭に努めてきた。子どもたちが日々の危険にさらされる状況を脱するためにも大きな一歩を踏み出したい。可決後も平成26年4月の開校まで、ありとあらゆる不安を解消すべく、一つひとつ積み重ねをしていかなければならない。

◇小中一貫教育に理解・関心の深い教職員をいかに集めるか。
<教育長>中学の先生が小学校の指導要領を読んで自分の教科とのつながりを考え、また、小学校の先生が中学の指導要領を読んで今の指導とどうつながるかを分かった上での授業はこれまでと違ったものになる。そういう意味で、若い先生からも勉強してもらいたい。そんな教育活動をする学校を地域の方々から心から応援していただき、小中の取り組みを支援してもらえるようになれば、(そんな状況をみた)多くの先生が三条市にやって来ると考える。

◇開校に向かうまで、開校後の保護者・地域住民との意見交換をどう図っていくか。
<教育部長>質問の趣旨は「開校までの間、開校後も、引き続き学校運営に地域住民・保護者を参画させ、学校を地域に開き、地域と一体となって歩む学校づくりを進めるべきである」と受け止める。今までも数多くの検討会・協議会を積み重ねながら、設計などハード面のみならず、バス通学などソフト面でも貴重な意見をいただきながら進めてきた。平成26年の開校に向けて、スクールバスや校名・校歌など、より詳細な学校運営に関する検討課題について、これまでと同様に保護者や地域住民の意見も聞きながら、柔軟に対応できる仕組みづくりを図っていく。

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