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2012年3月 7日 (水)

第2回定例会一般質問

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以下、質問要旨。
◇瓦れき受入れを表明している他市との協議の進捗状況はどうか。
<市長>昨年11月から県内5市で検討してきた。これまでに担当課長会議・担当部長会議を含め計6回の検討会議を開催。その結果、新潟市、長岡市、柏崎市、三条市4市の概ねの合意形成ができる段階に近づいている。

◇受入れの自主基準について、新潟市長が、すでに受け入れを実施している山形県の独自安全基準200ベクレル以下よりもさらに厳しい100ベクレル以下という数値を明らかにしているが。
<市長>放射性セシウム濃度1キログラムあたり100ベクレル以下というのが一つの判断基準として検討されているのは事実。この数値は国際ルールの基準となるIAEA<国際原子力機関>のクリアランスレベル(そのまま再利用しても放射性物質として扱う必要がないレベル)で、同様にわが国の法規制上、放射性廃棄物とするかどうかについても100ベクレルパーキログラムの数値を採用しており、この数値は今般厚労相が安全としている焼却灰の放射性濃度8000ベクレルパーキログラムも大幅に下回っている。この数値は県知事の言う“ダブルスタンダード”についても全く問題にはならないと考える。付言すれば、現在の三条市清掃センターにおいても80ベクレル台の数値が出ていることから勘案しても、1キログラムあたり100ベクレル以下という数値は一般廃棄物と何ら変わらず、市民にもご理解いただけるものと考える。

◇全国で“反受入れ”の動きがある中であえて手を挙げた経緯は。
<市長>平成16年の7.13水害で出た(わが市の)災害廃棄物の3分の2を山形県にある最終処分場で埋め立て処理をしていただいた。その際に三条市清掃センターで焼却処理した可燃性廃棄物の量から、新ごみ処理施設建設にあたって三条市の施設規模に約10トンの広域災害廃棄物の受入れを想定した保有率を確保し、建設を進めている。昨年の7.29豪雨災害でも全国から温かいご支援をいただいた中で、被害を受けた自治体に協力していくことは当然。

◇泉田知事は受入れに慎重姿勢。国は「受入れてほしい」、新潟県は「受入れに慎重」、三条市は「受入れを検討」というちぐはぐな構図は市民を困惑させる。知事が慎重姿勢を崩さない場合、三条市の受入れ判断に影響があるか。
<市長>災害廃棄物の処理については一般廃棄物であることから、法律上、市町村の義務であり、基本的には県が関与すべき問題ではなく、知事の姿勢に変化があろうとなかろうと三条市への影響はない。三条市としては他の3市との足並みをそろえることが大事。

◇住民理解を図る具体的方策は。
<市長>100ベクレル以下という数値がいかに安全かという点を市民の皆さんに伝えていきたい。また、受入れの正式表明となれば、市民代表の議員には現地視察等の機会を設けたい。その他必要に応じて説明しながらご理解いただき、できるだけ早い段階での受入れという次のステップに進んでいきたい。

◇他市との正式な合意形成後、実際の受入れまでにどれくらいの日数をみているのか。
<市長>静岡県島田市のような試験焼却の必要もあり、5カ月から6カ月は有するスケジュールと考える。新ごみ処理施設稼動後の処理が前提で、稼動時期をみながら進めていく。

◇被災地では放射性物質濃度に加え、瓦れき処理現場や解体現場におけるアスベスト飛散防止対策を重視している。これまでの他市との協議の中でアスベストについての議論はあったのか。
<市民部長>これまで6回の協議の項目には挙がっていない。共通の課題とすべきかどうか、今後の協議の場で話し合っていく。

◇他市との足並みをそろえる観点からすると、三条市を含めた4市が同一の被災自治体の瓦れきを受入れることになるのか。
<市長>4市それぞれで受け入れ先を決めるのかひとつに集約していくのかといのは次のステップだが、運搬など現実的に考えると4市がひとつの被災地に収斂していくことになると思う。

◇中学校の部活動とジュニア層の育成・強化の両立は大変難しいテーマ。指導要領に部活動の明確な規定が存在しない点から、先生方に指導者として過度の負担を負わせることは困難。部活動における教員の指導力不足、小学生時代の競技と継続性がない点、生徒数の減少にによる部活動数の減少などの諸課題とジュニア層育成・強化の両面を考えた場合、「小学校のように社会体育に任せる」とか「複数校合同の部活動」などダイナミックな視点で議論を進めるべきではないか。
<学校教育課長>三条市においての運動部の課題は、ご指摘の通り、生徒数の減少、教師の減少、その結果として部活の数や指導する教師の数も減少して、生徒の多様なニーズに十分対応しかねる状況。「社会体育に任せる」ことや「合同部活」についても、市の立ち上げたスポーツ振興のあり方検討チームの中で、体育協会・スポーツ少年団・PTA・小中学校体育連盟・教育委員会等の関係者が定期的・継続的に意見を交換する中で望ましい連携強化のあり方について探っていきたい。

◇来年4月の小中一貫教育完全実施以降、小学校の先生が中学校の部活を指導することは想定されるか。
<教育長>連携校では教員の移動など負担増となってしまうが一体校では関連が図れるのではないか、と期待している。現在でも一ノ木戸小ではバレーやバスケで小中の児童生徒・小中の教員の交流がなされていると聞く。これらが二中一体校でどう発展していくかにも注目していきたい。

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