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2012年6月15日 (金)

第3回定例会一般質問

本日の本会議で一番手として質問に立ちました。

120615

以下、質問要旨。
◇「コンパクトストアまごころ」の委託業者がこの春から変更されたが、あいでん出店の影響なのか。
<経済部長>「まごころ」の事業者である中央商店街振興組合の主体的判断によるもので直接の要因とは聞いていない。

◇今年度まで認められていた「まごころ」の補助申請が採択されなかった原因は何か。この4月・5月の売上げ・客数とも昨年度に比べて大幅に落ち込んでいる。あいでん出店後の「まごころ」を行政としてどのようにフォローしていくか。
<経済部長>事業仕分け等国の全体予算減額の影響もあるのではないか。事業継続のためには自主運営を目指すべきだが、今後、国の2次募集があれば改めて申請を検討したい。来年度以降については、現行制度の中でどういったものが活用できるのか研究を進めたい。売上げ・客数が落ち込んでいるのは現実だが、一方で販売管理費節減に努めており、トータルとしての営業利益確保を目指している。今後の改善策については様々な意見交換をしていきたい。

◇あいでん出店に際する意見交換の場として市が設置した『中心市街地活性化に関する懇談会』は、あいでん、自治会長・商店街理事など地元有力者、商工会議所や市の担当者など錚々たるメンバー構成。買い物困難者支援や中心市街地活性化という観点からもあいでんに末永くこの地で営業をしてもらうためにも、この懇談会を継続するべきでないか。
<経済部長>メンバーの皆さんと意見交換する。

◇空き店舗対策支援事業について、今年度申請を合わせて計14件もの新規事業者が空き店舗を埋めてくれることになる。この事業の具体的成果は何か。
<経済部長>空き店舗事業者から「地域活性化のために恩返しがしたい」と様々な活動に参加していただいている。彼らの取り組む「三条ツアーマップ」や高校生を中心とした三条マルシェのボランティア「マルシェ部」等の活動は県内各地から注目され、三条市の取組みを市内外にPRできた。単なる店舗出店以外に、中心市街地の活性化に十分貢献していただいている。

◇「創業塾(ポンテキア)」開講のねらいは何か。
<経済部長>中小企業診断士から、事業構想・顧客獲得法・ビジネスプランの作成法を学んだり、金融機関の担当者から創業資金について指導してもらったり、先輩創業者の店舗視察などを行っていく。既存出店者への支援として、個別相談を行い、創業準備から出店、出店後のフォローアップといった一連の流れを支援することで、長く地元に愛される店づくり、そこに集う多くの市民との相乗効果によるさらなる中心市街地活性化に努める。

◇核家族化や地域コミュニティの弱体化など社会環境の大きな変化によって、これまで自然に行われてきた子育ての知恵や知識の伝承はままならず、「子どもを持てば自然に親となる」といったかつての価値観も薄れつつある中、平成18年に改正された「教育基本法」第10条2項では行政による家庭教育支援を規定している。行政による家庭支援の今後のあり方をどのように考えるか。
<市長>家庭教育支援は必要かつ喫緊の課題。平成22年度策定の「すまいる子どもプラン」に基づいて、妊娠期から思春期に至るまでその時期ごとの家庭での子どもの向き合い方など家庭教育講座や小学校へのスムーズな接続に向けた「わくわくチャレンジ」による生活習慣づくりなど意識啓発の強化、具体性を持ち込んだ中での家庭教育に関する情報や学習機会の提供に努めている。地道なやり方なくして家庭教育の底上げはできないと思うが、これまでの取組みを重点的に行っていきたい。

◇保護者が不安や疑問の声を挙げやすい環境づくりや家庭教育支援に保育園等が果たすべき役割を考えた場合、保護者と保育園等のより一層の連携強化が必要ではないか。
<教育長>保育所(園)では保護者とのコミュニケーションを重視しながら様々な情報発信を行っていることに加え、自らの子育てを振り返るキッカケをつくるために保護者の保育士体験にも取り組んでいる。保護者から保育所・学校への意見・相談等については、常に担任や所長が責任者となり、誠意をもって対応している。内容によっては所管課や関係機関とも連携を図りながら対応しているが、今後もこれらの取組みを充実しながら、地域に開かれた信頼される家庭との連携が強化されるように努めたい。

◇公立保育所民営化について、民営化前の事前説明や民営化後に保護者から不安の声が挙がるのは当然のこと。その声を黙殺せず、可能な限り要望を受け入れながら、保護者と行政・新しい運営母体との信頼関係を築くことを強く意識すべきではないか。
<教育部長>事前に5回の説明会と意見箱の設置、民営化後にはアンケートを実施している。様々なケースがあるが一般的には民営化後には不安が軽減される傾向にある。(残りの民営化について)事前説明会の中で不安の軽減・疑問解消を図ると共に民営化後にもいただいた意見等についてはしっかりと保育園に伝え、信頼される保育園となるよう、保育の実施責任者として指導監督をし保護者へのきめ細かな対応に努めていく。

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