« 今の小学生、100歳まで生きる! | トップページ | 年間970万円の報酬~交通安全指導員 »

2012年9月12日 (水)

第5回定例会一般質問

昨日、一般質問に立ちました!

Dsc_5447s_2

1.特例公債法案不成立による三条市財政への影響
2.市と県における連携
3.わが市の生活保護の現状と課題
4.中心市街地活性化

以下、質問要旨。
◇先の通常国会で特例公債法案が廃案となり、9月4日に予定されていた地方交付税4.1兆円の支払いが「当面見送り」となったことによる三条市の影響はどうか。
<総務部長>三条市の交付額20.5億円については10日に交付された。8月31日付の総務省からの通知で、補助金等の交付については「裁量的新たな交付決定は行わない。決定済みでも可能な限り執行留保」とされた。

◇政局が混沌とし、法案成立のメドが立たない中、一時借入れや事業縮小などの具体的検討に入っているか。
<総務部長>財源確保のメドが立つまでの間、災害復旧事業など執行が急がれるものや法令等により執行が義務付けられているものを除き、原則として執行を抑制するものとして8月31日付で各課へ通知を行った。補助金等に関わる具体的影響が不明確なことや10月にさらなる抑制がある旨の財務大臣発言などからしばらくは執行抑制を継続しながら国の動向を注視していきたい。過度な一時借入れによる事業執行は結果として財源不足を生じさせ、財政規律を乱す恐れがあることから、災害復旧対応など必要最小限に留めていく。
<副市長>国の補助決定の通知を受けてすでに市民を巻き込んで進めているような事業については「留保されては困る」と国に強く申し入れていくが、交付決定が遅れるということであれば、時によっては一時借入れなどを行い市民に迷惑をかけないよう対応する。

◇広域自治体である新潟県は基礎自治体たる三条市の事務事業を補完する関係にあるが、市と県で連携・協力していかなければならない課題について、県が果たすべき役割・リーダーシップをどう考えるか。
<市長>事務事業について、まず市が担い残余のものを県が担う。救命救急センター及び併設基幹病院の設置については二次医療圏の問題なので県の仕事、五十嵐川水系の抜本的な河川改修は財政上勘案しても市では難しいということもあり県の役割。この二つの問題は市が頭を下げてお願いするということではなくて、県が率先して担っていただくのが本来の姿。救急医療体制の整備については、知事の意向もあって「まず市町村での議論の整理」というこのになったが、市と県の事務の手続きからすれば“摩訶不思議”であり、4年間無駄な時間を費やしたことは否めない。ただ、4年を経て一定の合意に達し、これから先は県の力強いリーダーシップで、当たり前の仕事に粛々と取組んでいただくことを期待する。(産業振興について)新潟県が新潟県であり続けるためには、新潟空港もさることながら新潟港をどう活用していくかに尽きる。この点について、県のスタンスがままならない中、新潟市・長岡市・聖籠町と共に取組みを進めているが、県にもっと力を入れてもらいたい。(観光振興について)県の取組みを評価している。全国へのしっかりと訴えていく具体の取組みも目に見えて分かる。これを強化していただき、その中に「八十里越」のように新しい活用資源についても手を差し伸べていただければ尚ありがたい。
<教育部長>小中一貫教育に関心の高い教員の加配について、これまでも十分に協議しているが、さらに協議の場を求めていく。特別支援教育指導員の増員については、他市町村でも同様の課題があるが、しっかりと求めていく。


◇三選を目指す泉田知事に対して県市長会が提言した「事前協議の場の設置」はどのようなものが想定されるか。
<市長>森長岡市長の言葉を借りれば、「国と地方の協議の場が法制化・運用されているが、その県と市町村版」。市町村事務に影響を与える共通のものについてある程度ルール化したものを策定していくというのが初めの主たる課題となるだろう。

◇生活保護について、稼働能力があるのに自立に消極的な被保護者はどれくらいいるのか。また、そのような被保護者への対応はどうか。
<福祉課長>平成23年度、18歳から64歳の被保護者334人のうち、病気等を除いた稼働能力がある人は97人。そのうちの40人が自立に消極的な被保護者。ケースワーカーによる日常の生活指導やボランティア体験など個々に合わせて社会復帰に向けた取組みを行っている。

◇働ける世代の人の生活保護受給期間を有期化する議論をどう捉えるか。
<福祉課長>ハローワークなど関係機関との連携を強化し、期間を設定した早期集中的な就労指導・自立支援体制が整備された中での実施であれば一定の効果があると考えられる。

◇不正受給対策としてクーポン支給(現物支給)を検討する向きもあるが、三条市が運用している代理納付制度の現状はどうか。
<福祉課長>公営住宅費で75%、民間住宅費で13%、介護保険料で93%を直接家主等へ納入することで滞納の軽減につながっている。今後も個別の状況をみながら進めていきたい。

◇厚生労働省による生活支援戦略では「改革の具体的な検討の際には地方自治体の意見を聞く」としているが、現行の支援体系や保護制度での課題は何か。国の改革に何を期待するか。
<福祉課長>被保護者の44%が65歳以上の現状から、年金制度を含む社会保障の充実、雇用創出と安定化、保護申請に至る前のハローワークを中心とした就労支援体制の充実が重要。

◇事業開始から3年目の三条マルシェについて、「市内客か市外客か」「市内でも栄地区なのか下田地区なのか」「年齢層」「リピート率」など詳細も含め、中心市街地活性化やスマートウェルネスへの寄与を評価検証する必要があるのではないか。
<経済部長>「高齢者が暮らしやすいまち調査」の項目にも設定しているが、10月のマルシェでは来場者に加えて商店街及び商店への波及効果等について個別に調査を行うなどさらなる評価検証に取組んでいきたい。

◇中心市街地拠点施設の運営主体である「市」「一ノ木戸商店街」「三条信用金庫」の役割は何か。
<経済部長>市としては、今年度から一ノ木戸商店街に委託しているまちなか応援マネージャーを介して市のまちづくりにおける方向性と整合性を取りながら支援する。商店街を連携したチャレンジショップへの出店者の募集と管理を行い、これを空き店舗出店まで誘導する一連の取組みや、休憩スペースや喫茶スペースへの誘客策に取組んでいく。一ノ木戸商店街には、施設整備と開設後の管理運営、人の呼び込みとチャレンジショップから空き店舗出店への誘導など他商店街へも事業効果を波及させていただきたい。三条信用金庫には、地域特化型のシンクタンクとして、これまでの豊富な成果と情報量、ノウハウを還元していただくことで将来の事業自立化に向けたプロデュース役を担っていただきたい。

◇具体的なイメージはどのようなものか。
<経済部長>将来的には、三条マルシェの企画の場、地域住民の活力を生かすための場としてまちづくり会社の拠点にしたいが、まずは具体的な取組みとして若者からお年寄りまでが立ち寄って満足してもらえる機能「まちづくり相談窓口」に加えて、人と人とが関わる拠点活動の場「休憩スペース」、地域の方々の憩いの場「喫茶」、空き店舗出店につなぐ場「チャレンジショップ」を古き良き三条の歴史的建造物で体感してもらう。収益を上げながら運営を賄っていただきたいが、当面は行政から助成を行っていきたい。

◇人が集い、まちがにぎわい、持続させるためには、開設後は運営協議会など意見交換・情報交換の場を設置することが不可欠ではないか。
<経済部長>商店街・三条信用金庫のほか、市民や企業、各種まちづくり関係団体、三条まんなかプロジェクトを活用しつつ、各団体・個人が得意とするところをそれぞれ伸ばしていただきながら積極的な事業展開を図っていきたい。

|

« 今の小学生、100歳まで生きる! | トップページ | 年間970万円の報酬~交通安全指導員 »

ふるさと三条」カテゴリの記事

コメント

特例公債法案とか地方交付税4.1兆円の支払いが・・・云々言う質問より「三条市の借金を減らす対策」についての議論をしてほしい。
それとも三条市も三条市議会も「借金増えたら増税すれば良い」発想しか持ち合わせてませんか?
民間人からすれば、破たん寸前の借金してる所がボーナス出ている体質が異常だし、正規職員は殆ど給料減らないのにパートの人達は最低労働賃金で雇用されている実情も異常。
只でさえ民間企業は不景気でどうしようもならない現実、給料に不満で辞めていく職員が多くいたって、募集をすれば「安定している職種である」公務員になりたい人達は沢山応募すると思う。
長くなったので、今回はこの程度で止めておきます。

投稿: 匿名希望 | 2012年9月18日 (火) 17時32分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1279688/47040928

この記事へのトラックバック一覧です: 第5回定例会一般質問:

« 今の小学生、100歳まで生きる! | トップページ | 年間970万円の報酬~交通安全指導員 »