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2012年9月

2012年9月25日 (火)

第5回定例会ネット中継

所属会派『新しい風』ブログ、書き込みました!

第5回定例会ネット中継

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2012年9月20日 (木)

これもいらない!~民生委員推薦会

わが三条市のみならず、自治会長や民生委員の成り手がなかなかありません。役所の職員の数はどんどん減らされ、「官から民へ」といった具合になんでもかんでも細かな仕事を割り振られるからなおさらです・・・

法律で無報酬と決められている民生委員の皆さんには、市と県から調査費や活動費が出ていますが月額10000円にも届きません。ありがたいことに、「お金のためにやっているんじゃない」と口をそろえて言ってくださいますが、民生委員への仕事の配分や調査費・活動費の妥当性を含め、抜本的な見直しの時期に来ていると言えます。

民生委員は自治会長からの推薦により民生委員推薦会で諮られ採用されるという流れ。これは法律で定められています。

この民生委員推薦会の委員構成について、三条市では条例で「14人以下」と規定。市議会や市役所職員、教育委員長、福祉団体長など13人が名を連ねています。

平成23年度はこの推薦会が3回開かれているとのことですが、その会議時間はいずれも5分ほど。委員は前もって郵送された資料に目を通していることが前提だそうで、特に意見が出ることもなく会議は終了したとのこと。

そりゃそうですよね~。

成り手がない中、自治会長さんが拝み倒してようやく引き受けてくれた方を推薦してきているわけで、それを推薦会が却下できるはずがない。

そんな5分の会議で数千円の報酬が支給されると聞けば、汗水流して地域を駆け回る民生委員の皆さんが腹を立てるのは無理もありません。

決算審査特別委員会(市民福祉分科会)での僕の質問に対し、福祉保健部長も民生委員推薦会の形骸化を認める答弁をしています。

ちなみに、法律の規定から算定すると推薦会の委員は7人まで減らすことが出来るとのこと。

国の制度が変わらない限りは民生委員推薦会を廃止できませんが、せめて13人の委員を7人にまで減らすことくらいは三条市としてすぐにでも実行できます。

ささやかな抵抗かもしれませんが・・・

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2012年9月19日 (水)

年間970万円の報酬~交通安全指導員

9月定例会は決算議会でもあります。平成23年度の執行状況をその予算書と照らし合わせながら、事業効果などについても細かく聞いていきます。

新潟市でも行っている流行(?)の事業仕分けですが、わが三条市では財政規模や事業内容を考えた場合に、「今のところ必要なし」という結論になっていますので、この決算審査はとても重要。つまり、「この事業、効果ないからいらないんじゃないのッ!?」と指摘する場であり、事業仕分けの作業と同様の作業を行うわけです。

さて、本日は僕が所属している決算審査特別委員会(市民福祉分科会)が開かれ、ごみ処理、成人式、市営住宅、スポーツ振興、国民健康保険、介護保険・・・多岐にわたる分野について質疑応答がなされました。

三条市には交通安全指導員なる方が6人いらっしゃいます。6人に支払われる報酬は年間約970万円。

仕事はといいますと、学童園児指導や交通安全教室など年間で約350回ほどの活動をされています。お一人が350回の活動ではなく、6人で分担されるわけですが・・・

「65歳まで」という規定があるようですが、6人のうちで最も長く携わられている方の就任は昭和53年。なんと勤続34年!

基本的には再任制で、欠員が出たら公募をかけて補充するとのこと。平成18年の公募は一人の採用に30人の応募があったとか。

聞けば、6人体制は旧三条時代からだそうで、旧栄や旧下田では交通安全協会で同様の取組みをしているという答弁。つまり、旧栄や旧下田で付けていない予算を970万円も付けてなんのためらいもなく事業を継続しているということ。

本当に6人必要なのか?

体系を見直すことで浮いた予算をカーブミラー設置などに回した方が交通安全対策になるのではないか?

事業のあり方の見直し、効果の検証が必要ですよね・・・

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2012年9月12日 (水)

第5回定例会一般質問

昨日、一般質問に立ちました!

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1.特例公債法案不成立による三条市財政への影響
2.市と県における連携
3.わが市の生活保護の現状と課題
4.中心市街地活性化

以下、質問要旨。
◇先の通常国会で特例公債法案が廃案となり、9月4日に予定されていた地方交付税4.1兆円の支払いが「当面見送り」となったことによる三条市の影響はどうか。
<総務部長>三条市の交付額20.5億円については10日に交付された。8月31日付の総務省からの通知で、補助金等の交付については「裁量的新たな交付決定は行わない。決定済みでも可能な限り執行留保」とされた。

◇政局が混沌とし、法案成立のメドが立たない中、一時借入れや事業縮小などの具体的検討に入っているか。
<総務部長>財源確保のメドが立つまでの間、災害復旧事業など執行が急がれるものや法令等により執行が義務付けられているものを除き、原則として執行を抑制するものとして8月31日付で各課へ通知を行った。補助金等に関わる具体的影響が不明確なことや10月にさらなる抑制がある旨の財務大臣発言などからしばらくは執行抑制を継続しながら国の動向を注視していきたい。過度な一時借入れによる事業執行は結果として財源不足を生じさせ、財政規律を乱す恐れがあることから、災害復旧対応など必要最小限に留めていく。
<副市長>国の補助決定の通知を受けてすでに市民を巻き込んで進めているような事業については「留保されては困る」と国に強く申し入れていくが、交付決定が遅れるということであれば、時によっては一時借入れなどを行い市民に迷惑をかけないよう対応する。

◇広域自治体である新潟県は基礎自治体たる三条市の事務事業を補完する関係にあるが、市と県で連携・協力していかなければならない課題について、県が果たすべき役割・リーダーシップをどう考えるか。
<市長>事務事業について、まず市が担い残余のものを県が担う。救命救急センター及び併設基幹病院の設置については二次医療圏の問題なので県の仕事、五十嵐川水系の抜本的な河川改修は財政上勘案しても市では難しいということもあり県の役割。この二つの問題は市が頭を下げてお願いするということではなくて、県が率先して担っていただくのが本来の姿。救急医療体制の整備については、知事の意向もあって「まず市町村での議論の整理」というこのになったが、市と県の事務の手続きからすれば“摩訶不思議”であり、4年間無駄な時間を費やしたことは否めない。ただ、4年を経て一定の合意に達し、これから先は県の力強いリーダーシップで、当たり前の仕事に粛々と取組んでいただくことを期待する。(産業振興について)新潟県が新潟県であり続けるためには、新潟空港もさることながら新潟港をどう活用していくかに尽きる。この点について、県のスタンスがままならない中、新潟市・長岡市・聖籠町と共に取組みを進めているが、県にもっと力を入れてもらいたい。(観光振興について)県の取組みを評価している。全国へのしっかりと訴えていく具体の取組みも目に見えて分かる。これを強化していただき、その中に「八十里越」のように新しい活用資源についても手を差し伸べていただければ尚ありがたい。
<教育部長>小中一貫教育に関心の高い教員の加配について、これまでも十分に協議しているが、さらに協議の場を求めていく。特別支援教育指導員の増員については、他市町村でも同様の課題があるが、しっかりと求めていく。


◇三選を目指す泉田知事に対して県市長会が提言した「事前協議の場の設置」はどのようなものが想定されるか。
<市長>森長岡市長の言葉を借りれば、「国と地方の協議の場が法制化・運用されているが、その県と市町村版」。市町村事務に影響を与える共通のものについてある程度ルール化したものを策定していくというのが初めの主たる課題となるだろう。

◇生活保護について、稼働能力があるのに自立に消極的な被保護者はどれくらいいるのか。また、そのような被保護者への対応はどうか。
<福祉課長>平成23年度、18歳から64歳の被保護者334人のうち、病気等を除いた稼働能力がある人は97人。そのうちの40人が自立に消極的な被保護者。ケースワーカーによる日常の生活指導やボランティア体験など個々に合わせて社会復帰に向けた取組みを行っている。

◇働ける世代の人の生活保護受給期間を有期化する議論をどう捉えるか。
<福祉課長>ハローワークなど関係機関との連携を強化し、期間を設定した早期集中的な就労指導・自立支援体制が整備された中での実施であれば一定の効果があると考えられる。

◇不正受給対策としてクーポン支給(現物支給)を検討する向きもあるが、三条市が運用している代理納付制度の現状はどうか。
<福祉課長>公営住宅費で75%、民間住宅費で13%、介護保険料で93%を直接家主等へ納入することで滞納の軽減につながっている。今後も個別の状況をみながら進めていきたい。

◇厚生労働省による生活支援戦略では「改革の具体的な検討の際には地方自治体の意見を聞く」としているが、現行の支援体系や保護制度での課題は何か。国の改革に何を期待するか。
<福祉課長>被保護者の44%が65歳以上の現状から、年金制度を含む社会保障の充実、雇用創出と安定化、保護申請に至る前のハローワークを中心とした就労支援体制の充実が重要。

◇事業開始から3年目の三条マルシェについて、「市内客か市外客か」「市内でも栄地区なのか下田地区なのか」「年齢層」「リピート率」など詳細も含め、中心市街地活性化やスマートウェルネスへの寄与を評価検証する必要があるのではないか。
<経済部長>「高齢者が暮らしやすいまち調査」の項目にも設定しているが、10月のマルシェでは来場者に加えて商店街及び商店への波及効果等について個別に調査を行うなどさらなる評価検証に取組んでいきたい。

◇中心市街地拠点施設の運営主体である「市」「一ノ木戸商店街」「三条信用金庫」の役割は何か。
<経済部長>市としては、今年度から一ノ木戸商店街に委託しているまちなか応援マネージャーを介して市のまちづくりにおける方向性と整合性を取りながら支援する。商店街を連携したチャレンジショップへの出店者の募集と管理を行い、これを空き店舗出店まで誘導する一連の取組みや、休憩スペースや喫茶スペースへの誘客策に取組んでいく。一ノ木戸商店街には、施設整備と開設後の管理運営、人の呼び込みとチャレンジショップから空き店舗出店への誘導など他商店街へも事業効果を波及させていただきたい。三条信用金庫には、地域特化型のシンクタンクとして、これまでの豊富な成果と情報量、ノウハウを還元していただくことで将来の事業自立化に向けたプロデュース役を担っていただきたい。

◇具体的なイメージはどのようなものか。
<経済部長>将来的には、三条マルシェの企画の場、地域住民の活力を生かすための場としてまちづくり会社の拠点にしたいが、まずは具体的な取組みとして若者からお年寄りまでが立ち寄って満足してもらえる機能「まちづくり相談窓口」に加えて、人と人とが関わる拠点活動の場「休憩スペース」、地域の方々の憩いの場「喫茶」、空き店舗出店につなぐ場「チャレンジショップ」を古き良き三条の歴史的建造物で体感してもらう。収益を上げながら運営を賄っていただきたいが、当面は行政から助成を行っていきたい。

◇人が集い、まちがにぎわい、持続させるためには、開設後は運営協議会など意見交換・情報交換の場を設置することが不可欠ではないか。
<経済部長>商店街・三条信用金庫のほか、市民や企業、各種まちづくり関係団体、三条まんなかプロジェクトを活用しつつ、各団体・個人が得意とするところをそれぞれ伸ばしていただきながら積極的な事業展開を図っていきたい。

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2012年9月10日 (月)

今の小学生、100歳まで生きる!

先週土曜日に開催された市民歯科フォーラム、三条市歯科医師会の主催で、テレビでもお馴染みの鶴見大学歯学部・斎藤一郎教授が講師。

時折ユーモアを交えた講演内容は「口の老化と全身の老化は一致している」という科学的根拠をもとに、アンチエイジング(抗加齢)についてとても分かりやすく聞きごたえのあるものでした。

会場となった三条東公民館は立ち見が出るほどの市民でいっぱい!動員かかってなかったと聞き、市民の関心の高さにびっくりでした。食育とか健康の会合って、ホント、人が集まります。残念ながら政治関係は全然集まりません・・・

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「今の日本では医療はすべて委ねる姿勢だけれが、自分の体は自分で守ることが大事!」という先生のコトバは今さらながら身にしみましたね。

抗加齢医学によれば人間はなんと125歳まで生きる能力を持っているんだそうです!科学的根拠に基づいた抗加齢医学を実践すれば2000年以降に生まれた先進国の新生児は100歳まで生きることが可能ということもおっしゃっていました。

100年も生きなきゃいけないわけだから、暮らしやすい社会になってないと地獄ですね・・・

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2012年9月 4日 (火)

第5回定例会質問順決まる

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2012年9月 1日 (土)

わが三条市議会では議員同士の話し合い不要!?

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