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2012年12月11日 (火)

第6回定例会一般質問

本日、一般質問に立ちました!

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1国と地方のあり方について
2公金の私的流用事件について
3中心市街地拠点施設の整備について

以下、質問要旨。
◇衆議院議員総選挙の只中だが、震災復興や震災廃棄物の広域処理についての議論に期待する点は何か。
<市長>復興が進んでいないことに国民の一人として心を痛めている。7.13水害、7.29水害の際に全国から温かい支援をいただき、復旧・復興に向かう経験をしている三条市民・三条市民という立場から、日本全体の課題である震災からの復興は国主導の下で一日も早く進めてほしい。社会資本整備ストックがGDPの3%程度失われたというデータもあり、これまでの原形復旧というのではなく、新しい社会インフラ整備と組み合わせた復興を考えていくべきで、より一層の国の力添えが必要と考える。主要政党のマニフェストでは基本的に国を挙げてやっていくという方向感は一にしている。震災廃棄物の広域処理については、(三条を含む新潟)4区の主要候補者・各党は前向きに取り組む姿勢であり、大変心強く思っている。いずれも、選挙結果でどのような政権の枠組みになっても、全体の方向感が変わらないと思う。
 

◇政府が進めている国の出先機関改革について。
<市長>国、都道府県、市町村が果たすべき役割を考えたとき、(国から特定広域連合に移譲する方針の)地方整備局の役割は、国土保全や大規模災害における対応など国の直轄の最前線。これを地方に任せるというのは、外交や防衛を地方に委ねることに等しい暴論である。11月15日に閣議決定された法案で特定広域連合に権限が移譲されるとあるのは問題で、現在の国・都道府県・市町村という三層構造に中三階をつくり、屋上屋を重ねることであり、一国二制度の虫食い状態をつくることに他ならない。同じ立場の知事が集まって迅速な意思決定ができるとはとても思えない。万一大規模災害が発生し、住民の生命と安全を守らねばならない局面では、スピード感を持って意思決定を行い、責任ある対応をしなければならないが、この広域連合制度では組織理論上、そういった対応はできない。国と地方の役割分担の最適化という本来の地方分権・地域主権を実現するため、地域主権の主たる担い手となるべき基礎自治体と十分な協議を行い、正しい方向性への議論が進んでいくことを期待する。
総選挙において、政府の国の出先機関改革について明確な反対は自民党、明確な賛成は日本未来の党、民主党は間接的な表現でやや賛成というポジショニング。日本維新の会が一切触れていないことはやや疑問。選挙後の政権の枠組みにもよるが、現在進められている間違った改革がそのまま進められる懸念もあり、引き続き注視していく。

◇健康運動教室の公金私的流用事件については、出欠などの人的管理と実費徴収業務を一人の同じ職員が行っていたことに原因が由来すると考えるが、同様の事業についての調査は行ったか。
<会計管理者>事件を受け調査を行った結果、概ね、現場においては複数の職員で確認し、さらに金融機関等に振り込む前に担当課においてチェックを行ってから払い込みをしているが、一事業に関して一部実費徴収を一名の職員で行っていたということだったので、複数名で金銭授受を行うよう管理徹底を促した。
 

◇事件後、全庁に対して管理の徹底の通知を出しているが、具体的な再発防止策をとったのか。
<会計責任者>①徴収した公金に対する領収証に通しナンバーをつけること②徴収金の整理簿等を作成し、領収証の控えを添付すること③①②が合致しているか、取り扱った職員と別の職員がチェックすること④所属長が定期的に出納をチェックすること⑤現金を長期間手元に置かず、速やかに金融機関に払い込むこと の徹底を図った。現在、会計事務マニュアルの見直しを行っており、今回の事件を受け、徴収金の取り扱いについてチェック項目等を明記し、適正管理を行うようなものを作成したい。

◇中心市街地拠点施設は9月定例会では10月着工・12月竣工という説明だったが大幅に遅れている。初期投資で4500万円、年間のランニングコスト500万円を5年にわたり投入するという事業の大幅な遅れについて、市民や市民代表たる市議会への報告がないというのは行政の怠慢ではないか。
<経済部長>事業主体である一ノ木戸商店街に補助金を出すという立場からこのような対応になったことをご理解いただきたい。「適切な情報開示に努めるべき」というご指摘に対しては改めてその重要性に配慮して今後しっかりと対応していく。

◇遅れの原因と今後のスケジュールについて。
<経済部長>歴史的建造物として、その保存を含めた活かし方や前面歩道の確保の検討といった物理的要素が発注の遅れの大きな要因。一方で、その遅れの期間を有効利用し、施設の活用法について様々な立場の方から意見をいただき議論を深めることができ、今後の展開にプラスに作用すると考える。昨日12月10日に業者請負契約が行われ、3月中旬のオープンを予定している。

◇補正予算の成立は9月27日。10月着工・12月竣工というのはもともと無理があったのではないか。
<経済部長>見通しが甘かったと言われればその通り。今回の反省を踏まえて、段取り・スケジュールにはしっかり対応していく。

◇3月中旬のオープンに向け、出店者の募集状況はどうか。
<地域経営課長>チャレンジショップにはマルシェ出店者や創業塾ポンテキアで意志表示のあった方や県内専門学校、料理教室などに声掛けをしている。今後は公募も考えている。

◇他商店街への波及とは具体的にどういうことか。
<地域経営課長>この拠点施設の利用者は中央・東三条・昭栄通り・四日町の商店街を往来することになり、新たな人の流れを作り出すことになる。当エリアが会場となった10月の三条マルシェでは9万3千人の集客実績があり、さらにスピンオフ企画が出てきたり、空き店舗への新規出店者が増加していることなど、予想をはるかに超える形で広がりつつある。こういったことが、着実に他の商店街に広がっていくものと期待をしている。

◇9月定例会で、年間のランニングコスト約500万円について「当面は市が予算付けする」としていたが、当面とは5年間という理解でいいのか。
<経済部長>まずは5年間この形で運営させていただき、(5年後)その時点で必要な見直しを検討する。

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