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2013年3月

2013年3月26日 (火)

国保税率引き上げ幅の軽減ならず…

所属会派『新しい風』ブログ、書き込みました!

国保税引き上げ幅の軽減ならず…

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2013年3月15日 (金)

おむつ論

昨日の市民福祉常任委員会での一コマ。

来年度予算の審議で清掃センターやごみ収集の関係費について、「有料袋に入れて可燃ごみとして処理されている紙おむつだが、出生届を出すと無料回収用の透明袋をもらえるということを知っているか」という僕の問いに対して、「知りません・・・」との答弁。

現在の三条市は平成17年に旧栄町と旧下田村と合併、その後しばらくの間は旧栄町・旧下田村で使用していた有料ごみ袋もOKということに。「中」「大」は使い勝手が良いということなのか消化されていきましたが、「極小」は大量在庫を抱えてしまった・・・

そこで在庫一掃セールで考えられたのが、出生届けが出された際に紙おむつの無料回収袋として配るというもの。わが家も第二子誕生の時、確か100枚いただきました。

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子育て支援策と在庫一掃の一石二鳥を狙ったこの取組み、すばらしい!

計算上はあと34年は“在庫”がもつらしい・・・

ちなみにうちは半年くらいで無料袋は終わってしまいました。二つ上のお姉ちゃんもまだまだおむつが必要な時期だったのでなおさらです。

全国にはおむつの無料回収をしている自治体も少なくない。そもそも、ごみの有料化というのは市民に対するごみの減量の啓発というのも大きな背景にあるわけですが、おむつは個々の努力で減らせる代物ではありません。

今のところ、市では“在庫”がなくなり次第、このサービスをやめる方向のようですが、子育て支援の観点から考えても絶対に継続すべき!

また、三条市では要介護35の方に対するおむつ購入の助成を行っていますが、要介護者のおむつももちろん無料回収すべき!赤ちゃんのおむつに比べたら何倍もかさ張るわけですから、ごみとして出される量も半端じゃない。

スーパーの半透明袋にマジックで「おむつ」と書いてもらって有料袋の可燃ごみと一緒に回収すれば良い。こういうことを言うと「他のごみを混ぜて出す輩もいるのでは?」と性悪説を唱える人が必ずおりますが、ご安心を。どの家に赤ちゃんや要介護者がいるかはご近所さんで承知されているわけですから・・・

市としての予算、ほとんどかからないはずです。逆に言えば、有料袋はそんなに高価なものではありませんから、おむつを無料回収されたところで家計に大きくプラスの影響があるわけでもない。

要するに心の問題なんです。

育児におわれるママたちにとって、介護疲れでクタクタな家族にとって、こんなささやかなことがほんの少しだけでも気休めになるんです。

三条市がそんな気遣いのできるまちであって欲しい。そう思いませんか?

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国保税率、8.05%の引上げに反対!

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2013年3月10日 (日)

第1回定例会一般質問

3月8日(金)、午前中は市内中学校の卒業式があったため午後からの本会議だったこの日、一般質問に立ちました。

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1.東日本大震災における三条市の対応について
2.自治会要望のあり方について
3.交流拠点施設「みんくる」について

冒頭、岩手県大槌町の震災廃棄物の受け入れを行っている三条市に対して、泉田県知事の「焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為」「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」という言動について抗議申し上げました。

以下、発言要旨。
◇岩手県議会で抗議決議が検討されるなど被災地でも怒りの声が挙がっているこの発言に対しては、開会中の新潟県議会でも知事をたしなめる質問が複数の議員からなされているが、「HPやツイッターで激励や応援の意見もあった」そうで、撤回をするおつもりは全くないようである。
私たち三条市議会では、昨年の6月定例会において、震災廃棄物の焼却灰埋め立てを前提とした最終処分場の三重防護策に講ずるために計上された補正予算について、大綱質疑や一般質問、常任委員会で長時間にわたって様々な視点での議論を行い、結果、賛成多数で補正予算は可決をされた。
今回の知事の発言は、今この瞬間もがれきの埋め立て処分を現地で行っている被災地の皆さんや全国で広域受入れに応じている自治体や市民に対して冷や水を浴びせるような大変な暴言。
昨年の6月議会においてこの本会議場で賛成票を投じた三条市議会議員の一人として、一連の知事の発言に対して、強く強く抗議を申し上げる。

以下、質問要旨。
◇震災廃棄物の焼却灰受入れについて、当初から「国と県と市で言うことがちぐはぐで市民を混乱させている」と何度も指摘してきた。市長と知事が直接意見交換することなく主張し合った結果、市民に対して不安を与えた事実を三条市長としてどう考えるか。
<市長>結果として市民、関係住民に不安や心配をかけていることは大変残念に思っている。5市の市長と知事は喧嘩両成敗に見られてもやむを得ないと思いつつも、それ自身も不公平ではないかというのが5市の市長の思い。本来立ち入るべきでない分野に県知事が記者会見という空中戦でご自身の主張を展開された。それに対して、知事の不安を少しでも払拭しようと事務方レベルでの検討会議をセットさせていただくという一定の結論で合意した。その後も知事独自の解釈でご主張を繰り広げられたのは残念。2月25日付の読売新聞社説では「政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困る」という客観的な主張もされている。

◇震災から二年、三条市には未だ78世帯・197人の避難者が生活をされているが、現況と市としての支援はどのようになっているか。
<市長>被災地の復旧は道半ば。避難者の生活は一見穏やかに見えるが、家族と離れた方々も多く、孤独感・孤立感を危惧している。無事に元の生活に戻るその日まで精一杯の支援をしていきたい。

◇市民の要望事項で最も多いのは道路、排水路等の整備改良だが、限られた予算の中で要望件数と実施件数の大きなアンバランスは全国的な課題。三条市でも平成24年度の道路改良・舗装新設の要望が316件あったが、実施は18件で実施率は6%未満。要望をあげる側の自治会長は「自分が自治会長のうちに何か一つでも要望を叶えなければ」という大きなプレッシャーを負っている。実施選考の基準を明確化し、決定プロセスを透明化することが必要ではないか。
<副市長>要望事項に関しては、緊急性や有効性等を勘案して財政状況を踏まえ、可能な限り実施している。市全体を見た中で最も課題のある地域への事業の選択と集中に努めてきた。道路整備の基本的考え方は、通学路か、交通量の増加見込み、幅員が交通に支障がないか、形状や見通しはどうか、等の観点から判断している。整備の優先順位については、現在基準を作成し、試験的な運用をしているところだが、今後、より公平性が確保されるよう基準の修正等を行っていきたい。自治会長協議会からの要望に制限は設けていないものの、「通常の維持管理的な案件ではなく、地区全体にかかるものを要望してほしい」とお願いしている。基準の公表については思考の段階。

◇3月16日にオープンする交流拠点施設「みんくる」。飲食、物販を行うチャレンジショップの出店は秋口まで埋まっており、幸先の良いスタートといえるが、公金が投入をされ、水道光熱費を含めて5万円という破格の家賃を考えると、2度、3度と出店を希望する方への対応なども含め、出店のルールづくりを行わなければならないのではないか。
<地域経営課長>運営については一ノ木戸商店街組合、三条信用金庫地域経済研究所、まちなか応援マネージャー、三条市による四者協議を設け、情報共有と合意形成をしている。出店者の選定や利用機関については四者協議の場で決定した。チャレンジショップは意欲的な方を求めており、随時募集を継続しながら、希望される方をできるだけ多くフォローできるように調整していく。

◇「みんくる」に対する市の助成として運営費約500万円の他に人件費として790万円が計上されている。5年後に事業の自立化を目指しているが、人件費については触れられていない。人件費については仮に5年後に自立化できたとしても公費を入れ続けるということか。
<地域経済課長>「みんくる」で実施する三条マルシェに関わるスタッフ2人に500万円かけており合わせて1290万円だが、計5人のスタッフを徐々に減らすことによって、平成29年度には3人体制に合理化することで人件費を715万円とし、580万円の削減を図る計画。他にも収入の方法も検討しており、できるだけ公費負担を少なくしていきたい。

◇チャレンジショップ出店者募集のチラシにある「月に459,600円の売上利益」の試算例は現実に即さない。これを取ってみても示された収支計画が心配になるが、運営主体のさんしん地域経済研究所や中小企業診断士というプロのチェックが入っているのか。
<地域経済課長>四者協議で合意はもらっているが、精査はしていないのが現実。四者でしっかりと事業の運営を踏まえて改善していきたい。

◇「みんくる」成功のためには、国の補助金事業であることや運営主体が商店街という共通点のあるコンパクトストア「まごころ」事業の評価検証・総括が不可欠。これまでの答弁では評価検証・総括ができているとは到底思えない。(民間スーパーの)あいでん出店の呼び水になったという繰り返しの答弁は著しく正確性を欠く。現にあいでん側に確認したが、否定している。あいでん出店が確実視されたころから、「まごころ」の閉店を含めた今後のあり方を何度も指摘してきたが、「共存共栄していく」という答弁に終始されてきた。結果として事後処理に500万円の市民の税金を投入することになったという責任は免れないと考える。
<市長>(名古屋議員の指摘は)我々の認識とはかなり違っている。「誘い水」になったかどうかについては、全くの空白地帯となった時に「まごころ」が出店をし、その後、あいでんが出店したということを客観的に見れば、(あいでんによる出店という)経営判断がなされたと捉えるのが筋。(「まごころ」については)全てを総じてプラスの評価をした中で公金を捻出しようということ。「みんくる」と「まごころ」は完全に利用形態・中身が違うので、必ずしも「まごころ」の総括イコール「みんくる」の是非にはつながらない。

◇「まごころ」の責任は一体どこにあったのかあやふやなまま事業が終わった。「みんくる」の最終の責任主体はどこにあるのか。
<経済部長>一ノ木戸商店街と三条信用金庫地域経済研究所。

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2013年3月 1日 (金)

平成25年第1回定例会一般質問

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