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2013年6月

2013年6月25日 (火)

第2回定例会閉会

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第2回定例会閉会

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2013年6月15日 (土)

第2回定例会一般質問

6月13日(木)、一般質問に立ちました。

Blog130613

1.公職選挙法改正による影響と対応について
2.国の教育改革と三条市の教育について

◇成年被後見人がつくと自動的に選挙権が喪失されていた公職選挙法が改正され、知的・精神障害者、認知症の方々など全国で14万人近くの選挙権が回復したが、三条市内の該当者はどれくらいいるのか。また、改正法では不正投票の防止策も盛り込まれているが、市の対応はどのように考えているか。
<選挙管理委員会事務局長>6月10日現在で95名。この方々が確実に選挙人名簿に登録されるよう取り計らっていきたい。代理投票については、本人投票及び秘密投票の原則の例外としての性格を有するもので法令に基づき適正な実施をいかなければならない。市選管としても適正な選挙事務の執行をしていきたい。家族や付添人であっても代理投票の補助者にはなれず、投票所の事務に従事する職員の中から2人を定めているが、三条市においては身体の不自由な方や高齢者への代理投票の対応として従前から職員2人で対応してきており、混乱はしないと考える。

◇ネット選挙解禁の公選法改正も行われたが、公示・告示前の事前運動の議論が少ない。選挙前にネット上で「Aさんに投票してください」という投票依頼は選挙違反だが、それを知らないネットユーザーが意図的ではなく書き込む可能性が大きい。一方で、中傷やデマの増加・拡大も懸念される。市選管は、これまでの“警察への取り次ぎ役”に徹するこのではなく、別次元での連携強化を図るべきではないか。
<選挙管理委員会事務局長>どういう事象がどのくらい挙がってくるか計り知れないが、今までのポスターやチラシなどにネット選挙の対応が加わるので、事前啓発はもちろん、県選管や警察当局等々と連携を密にしていきたい。

◇ネット解禁の目的として若年層の投票率アップが挙げられる。昨年12月の総選挙における三条市のある投票区の年齢別投票率では、60代が79.78%だったのに対して20代では36.38%であり、わが市においても若年層の投票率アップというのは大きな課題。市選管としての投票率アップに向けたこれまでの取組みはどのようなもので、どんな効果があったのか。また、若年層の投票率アップを図るための能動的な取組みとしてフェイスブック等を活用し、事前運動防止の啓発や期日前投票などの情報提供を行うことで一定の効果が得られるのではないか。
<選挙管理委員化事務局長>常時啓発として、成人式でのパンフレットの配布、市内中学校生徒会役員選挙における投票箱・記載台などの貸出しなどを行っている。臨時啓発として、広報さんじょうへの掲載や街頭啓発の実施、昨年12月の総選挙の際は広報広聴のツイッターで啓発を行った。投票率は争点や選挙の種類によって大きく左右され選挙啓発の効果を把握するのは難しいが、まず選挙に関心を持ってもらうことが大切であるのでこれからも啓発に努めたい。ツイッターやフェイスブック等の活用は特に若年層の投票率アップに効果が考えられるが、フォロアー等の課題もあるので今後研究していきたい。

◇教育再生実行会議による第二次提言・教育委員会制度改革について、「国(文部科学省)の地方に対する権限を大幅に増加しており地方分権の流れに逆行する」という声が一部の首長から挙げっていることについてどう考えるか。
<市長>法令規定そのものに違反しているケースについて、是正・改善の指示をするのは当然であり、「何を今さら」という感じ。国の果たすべき役割を講じて何がいけないのか。

◇第二次提言では、「教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力不足」を改革の根拠に挙げているが、三条市教育委員会における現状を照らし合わせてどうか。
<市長>再生会議の意図は、教育長により権限をもたらすことによってより高い危機管理能力を持たせていくということをイメージしているとしか受け止められない。それは実態としてすでにやっていることではないか。教育長を選ぶのは教育委員の互選だが、現実には教育委員をお願いする段階で「この人が教育長に」「この人が教育委員長に」と誰もが理解している。教育長は、何かがあった時に教育委員会事務局を指揮・総括することがポイントだが、現行制度でさえ教育委員会が教育長を是認すれば事務局を直接指揮するのは教育長になる。今の三条ではそれが完全に出来ているという評価。

◇中央教育審議会初等中等教育分科会「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」では、意見の整理として「今後より多くの小・中学校において小中連携、一貫教育が導入されることが望まれる」としている。これは、品川区や三鷹市、京都市や広島県呉市などでの効果に国が期待を寄せているということか。
<教育長>社会性の育成、学力の向上、中1ギャップの解消に成果を挙げている。国の中教審の意見整理でも先進地での成果に大きな期待を寄せていると認識している。

◇全面実施となった小中一貫教育であるが、保護者の中にも小中連携教育との区別もつかない方が多いというのが率直な印象。「連携」と「一貫」のちがいは何か。
<教育長>小中連携教育は、小中が互いに情報交換・交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育。小中一貫教育は、連携・交流等を含めた中で小中9年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育。

◇2002年度から始まった週5日制だが、学力低下が国全体での課題。小学校は2011年度、中学校は2012年度に全面実施された新学習指導要領ではゆとり教育で削減された学習内容が一部復活し、教科書も分厚くなった。学校現場では苦労があるのではないか。文部科学省では週6日制が論議され、自民党の選挙公約にも週6日制が明記されている。さらに、保護者対象のアンケートでも土曜授業復活への支持が70数%から80数%と軒並み高くなっている。土曜授業が復活した場合の効果と課題は何か。
<小中一貫教育推進課長>三条市内では週5日制の中で新学習指導要領に対応できるように授業時数を確保している。以前よりゆとりが少なくなったのは事実だが、平日は学校で学習指導・生活指導を行い、土日は家庭や地域で社会体験など様々な活動を経験させ、学校・家庭・地域が相互に連携をして子どもたちに確かな学力を身に着けさせ、生きる力を育むことができるものにしたい。土曜授業が実施されれば、ゆとりを持って授業時数を確保でき確かな学力の定着を図ることができること、地域と連携した教育活動を充実させることができることなどの効果がある。一方、地域行事、部活動や公式試合・練習試合などとの日程調整が難しいこと、法律で週40時間と定められている教職員の勤務時間の対応など課題もある。

◇三条市内の学校現場の状況から、土曜授業復活は必要か否か。
<小中一貫教育推進課長>現行(週5日制)の中で対応できている。

◇三条市の小中一貫教育は導入準備を始めた平成20年度から足掛け5年であり、言い換えればすでに5年の実施実績がある。何らかの効果はみられるか。
<小中一貫教育推進課長>平成21年度と22年度で107人だった不登校の数が、23年度では97人、24年度では88人となり、中1の不登校発生率も低下した。小学校から中学校への切れ目のない支援に小中の教職員が一緒に取り組んだ結果と考える。NRT(全国標準学力検査)で小6までは全国平均を上回っているものの中1以上は徐々に下がる傾向にあったが、下がり方の程度が小さくなっている。小中一貫教育の取組みが徐々に反映して、やがて学力が平均を超える兆しを感じている。

◇小中一貫教育全面実施となった今年度は昨年度までどの点がちがうのか。
<教育センター長>①小中一貫教育推進指針の策定とこれに基づく小中一貫教育の実施②各中学校区でのグランドデザインの策定と実施③各中学校区のカリキュラム策定④小中一貫教育検討委員会が検討組織から実施主体となった。さらに、小中一貫教育推進課の設置と教育センターの新設、5人の指導主事を新たに配置し、9人の指導主事が各中学校区を担当している。

◇今後の学校運営は地域の理解と協力なくして成り立たない。三条市におけるこれまでの学校と地域の関係をどう捉え、今後どのような関係を築いてゆくべきか。また、第二次提言にもあるコミュニティ・スクールの設置は検討に値すべきではないか。
<教育長>各中学校の小中一貫教育推進協議会では保護者や地域住民に入ってもらい検討を進めてきた。検討の中で全体構想であるグランドデザインの策定に着手をし、全学区住民に配布したり回覧するなどして意見を取り入れながら本年4月に完成し、全面実施に至った。小中一貫教育を核に保護者や地域住民と連携しながら、地域に開かれた学校づくり、地域と共に歩む特色ある学校づくりを目指している。登下校の安全見守り、花植えや清掃活動、あいさつ運動など地域の理解を得ながら取組んでいる。一ノ木戸小に代表される地域交流施設の有効利用を通して児童と地域住民との交流、学校と地域との連携が深まるあり方について検討を進めてきている。こういった形で子供たちに確かな学力や生きる力を身に着けさせること、健全育成を図る上で小中一貫教育を推進することと地域との連携は切り離すことができない関係であり、この取組みを推し進めていくことが三条版コミュニティ・スクールの構築につながると考える。

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2013年6月11日 (火)

14,000の街灯、LED化へ

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2013年6月 7日 (金)

平成25年第2回定例会一般質問

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2013年6月 3日 (月)

墨彩画藤井克之 三条教室展

東公民館で土曜日から本日まで開催された第4回藤井克之三条教室展に今年も行ってきました。

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藤井先生は僕が高校1年・2年と美術を習った恩師。その頃から墨彩画という独特のやさしいタッチで萬代橋を描き、教員の傍らで個展をされていました。「近い将来は教員を辞めてプロとしてやっていきたい」というお話をされたこともよく覚えています。

当時の僕らのクラスは特にやかましいクラスだったのが原因か、少しおっかない、ぶっきらぼうな印象もあった藤井先生ですが、今はとても穏やかで、展覧会場でのユーモアを交えながらの体験教室では皆さん楽しそうに見入っていました。

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藤井作品の絵葉書は市内各所に置いてあるとのこと。また、教室展はもちろん、個展も定期的に開催をされておりますので、機会があれば墨彩画家・藤井克之を体感してください。

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6月定例会告示

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2013年6月 1日 (土)

進次郎局長、かみつくッ!

Shinjiro_2自民党青年局長の小泉進次郎衆議院議員が、参院選比例代表で自民党の内規である「70歳定年制」の例外規定を適用し、71歳の元衆議院議員の公認を決めたことを厳しく批判したことが大きくニュースで取り上げられています。

僕はいつも言っています。「若けりゃいいってもんじゃない、年を取っていても有能な人材はたくさんいる」と。ちなみに進次郎局長さんと直接お話しさせていただいた際、この意見は一致していました・・・

ただ、今回の候補者が規定を覆してまで公認するべき候補者かどうかというのは個人的には甚だ疑問。

お父様の小泉純一郎氏が平成15年に「70歳定年制」を設け、あの中曽根・宮沢両総理経験者を引導を渡したのは有名な話ですが、中曽根氏や森氏など、バッジをはずされてからも“政治家”として大きな役割を果たされている方も少なくありません。

自民党の参議院比例代表の公認候補の顔ぶれをみると、議長をやりたいだけと思われる70数歳の現職や、新人として、60代後半の元衆議院議員の名前が目につきます。

国民が何を自民党に期待しているのかということを全く理解していない執行部。相変わらず国民目線とは程遠い自民党体質を露骨に出してしまった感じですね。

進次郎局長が噛みつくことでガス抜きを図る自民党の旧態依然のやり方も痛々しい。

後進に道を切り開くこと、未来の担い手を育てることもセンセたちの大切なお仕事だと思いますが。

第一次安倍政権が崩壊に至るキッカケとなったのが郵政造反組の復党。これによって自民党内部での求心力が一気に弱まったことは確かです。僕の秘書時代の話ですが、風向きが一気に変わったことを肌で感じたことを思い出します。

背景がまったくちがう話ではありますが、支持率が高いことであまり何でもかんでもアリにしてしまうととんでもないしっぺ返しを食らうことになります。

国民をあまり甘く見ない方がいい。

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