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2013年9月11日 (水)

名古屋豊の一般質問~第3回定例会

9月9日(金)、一般質問に立ちました。

今回のテーマは大きく二つ。

1.ふるさと納税について

大多数の方が「ふるさと納税」というコトバは聞いたことがあると思います。ただ、その内容や仕組みはよく分からない方がほとんどでは!?

“納税”というから紛らわしい。実はコレ、寄附控除のお話。

平成20年度の税制改正で出身地など(もちろん出身地以外どこでもOK)に寄附をすると居住地に納める住民税や所得税が一部控除されるようになりました。これがいわゆる「ふるさと納税」制度。

たとえば僕がお世話になった人がたくさんいる東京・小金井市に30000円寄附したとします。そこから自己負担額2000円分を差し引いた28000円分、三条市に納めるべき住民税等から控除されるという仕組みです。

被災地への支援目的でもこの制度がたくさん使われたことは記憶に新しいところですよね。

このふるさと納税、つまり寄附集めに力を注ぐ自治体も多く、十日町市では昨年度7379万円を集めたとのこと。全国的にも寄附呼び込みのために特産物などのお礼の品を充実させる動きが広がっています。

一方のわが三条市。「ふるさと三条応援寄附金」という事業でその運用を行っています。毎年寄附をして下さる方が複数人いらっしゃることは市民の一人として心から感謝している次第です。ただ、残念ながら件数・金額とも決して多くないというのが現状。

制度創設から5年、制度の運用にバラツキがあるのが現状は以上に示した通り。寄附の拡大につなげる目的で、このたび総務省が全国の自治体に対する実態調査を行ったこともあり、三条市の姿勢を質問しました。

担当者を置いて積極的に制度運用を図る自治体が増える中、三条市は現状維持という残念な答弁でした。

Kifu

◇三条市では「品物を渡すことで寄附を集めるというのは本来の趣旨とは違う」という創設時の考えを踏襲している。過熱するお礼合戦には乗るべきではないが、現在お渡ししている「お礼状・広報さんじょう・三条ガイドマップ」の三点セットが感謝の気持ちの表し方として妥当かどうか、検討があってもいいのではないか。
◇毎年1000部ずつ作成していたパンフレットだが、寄附の実績件数を見てもその効果はほとんどない。三条市内で会社を経営したり勤務する市外居住者は15000人ほどおり、その中には三条という地に深い思い入れを持った方々も多くいる。そのような方々に対して「ふるさと三条応援寄附金」の積極的周知をすべきではないか。また、コンビニ振込やクレジット決済などができないか。
<税務課長>HP、広報さんじょう、東京三条会等へのPR、首都圏イベント開催時のパンフ配布、紹介者ハガキなどによって広く市内外・県外のPRに努め、HP電子申請や専用口座の設置を行うなど寄附環境の整備を図ってきた。お礼についてはこれまで通り、金品ではなく、三条市の状況やまちづくりへの積極的な取組みを知ってもらうために広報誌や寄附金の活用状況等をお渡ししたい。寄附の申し込みについては寄附者の利便性を図りながら事務的手続きの簡素化に努めることが重要で、コンビニ収納については極めて難しいが、クレジット決済については導入自治体を参考にしながら検討したい。

◇三条市に思いを寄せられる方がより快くより簡単に寄附できる環境を整えるべき。高額の特産物等は必要ないが、自己負担額2000円分の地域振興券のようなものをお渡しし、三条に帰省された際に商店街で使っていただくとか、遠方の方には地場産センターで運営するネット通販「燕三条金物本舗」の支払いにあててもらうなど、お礼の工夫があってもよいのではないか。
<総務部長>自ら応援したい(寄附したい)ということが重要であり、三条市ではその主旨に基づいて制度導入時から三点セットで感謝の気持ちを表してきた。これを含め、お礼について「このまま進めるか」「他に適切なやり方があるのか」を十分に勉強させていただきたい。

2.三条市における発達障がい者支援について

これまで制度の谷間におかれて必要な支援が届きにくかった発達障がいのある方々への適切な支援体制を整備するために平成17年4月1日に施行されたのが発達障害者支援法。

発達障がいの原因は、現在では脳機能の障がいと考えられており、小さいころからその症状が現れるため、早期の気づきと周囲の理解、必要な支援が重要で、三条市でも「三条っ子発達応援事業」を構築して、気づき・相談・支援の体制づくりが進められています。

先進例では、長野県塩尻市が平成18年度から「元気っ子応援事業」に取り組んでおり、三条市でも参考にしています。今回の一般質問で取り上げるにあたり、塩尻市から資料を送っていただき、相談員として事業に関わる保健師の方から直接お話も伺いました。

これまで、3歳児健診から6歳児健診まで保護者が子どもの障がいを知る機会がなかったことから、「三条っ子発達応援事業」では市内すべての年中児を対象とした全年中児参観を実施するということで準備を進めています。基本的にはすべての保護者が参観をし、自分の子どもの発達状況を知るばかりでなく、様々な子どもたちがいるという理解も深めてもらう目的。

本格実施が行われる来年度。実は僕の長女も年中児となり、まさに保護者として当事者になるわけですが、教育委員会の進め方が保護者サイドに立っていない印象を持っています。

来春に向けて市内8ヵ所の保育所等でシュミレーションをしており、実際に子どもたちが参観という形のチェックを受けています。保護者は参加していないわけですが、こういったシュミレーションの実施を保護者には一切連絡していないとのこと。つまり、知らぬ間に実験台にされているってことです。これって問題ありませんか?

特に保護者への丁寧な説明を行うことがこの事業のカギであるという視点から質問を行いました。

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◇見た目では分かりにくく、周囲の理解がないために社会不適応となってしまうのが発達障がいの特徴であり、周囲の理解を広げることこそが最大の支援。発達障がいの市民啓発をどのように行っていくか。
<市長>年中児発達参観で、より多くの保護者から集団の中での子どもたちの様子を見ていただき、様々な子どもの特性を知っていただく機会にしたい。まさにこうした取り組みこそが啓発であり、これまで構築してきた子ども・若者サポートシステムでの取り組み、本年度から設置した子どもの育ちサポートセンター、発達ルームなど一つひとつ着実に取り組んでいくこと自体が広く市民への普及につながる。

◇年中児発達参観の来週に向けてのスケジュールはどうなっているか。
<子育て支援課長>保育所・保育園・幼稚園の所長・園長および担任等への説明を6月に行い、模擬実施とその検証を10月までに終えたい。その後、保護者への説明や保育士等への研修を行っていきたい。

◇模擬参観を実施している子どもたちの保護者に事前説明をしなかった理由は何か。
<子育て支援課長>各保育所等で無理なく参観のプログラムを進行できるか検証している段階なので特に保護者への説明はしていない。

◇模擬参観で障がいの可能性がある子どもがいた場合、当然、相談・支援ということになる。知らぬ間にチェックを受けていたことを事後報告された保護者は不信感を持つのではないか。「何も知らされず」というのは問題であり、これから行う模擬参観については保護者への事前説明を、すでに終了した子どもたちの保護者へは事後の報告をすべきではないか。
<子育て支援課長>まだシュミレーションということで保護者への説明については今後行うことを考えていたが、不安な保護者がいらっしゃるという認識のもと、早急に検討していきたい。

◇保護者が仕事等の都合で発達参観に出席できない場合の対応はどうか。
<子育て支援課長>保護者欠席の場合も子どもは出席し、その際の状況を保護者に伝えたり、必要に応じて後日面談を行う。施設の規模・年中児の数によっては二回実施・三回実施も考えており、一回目が難しければ二回目への参観というのもできるかもしれない。

◇発達参観によって支援が必要とされた場合はどのような対応になるのか。
<子育て支援課長>参観終了後にすべての保護者との面談を行う。支援が必要な場合や保護者の不安が大きい場合はケースによって臨床心理士、保育士、保健師による相談につなげ、今後の支援が必要ならば医療機関への受診についてもお話していく。

◇発達参観について、広域保育の子どもたちへの対応はどうなるのか。
<子育て支援課長>他自治体から三条市の保育所等へ通う子どもたちは他と同様。就学後については他自治体と引き継ぎを行っていきたい。三条市から他自治体に通う子どもたちについては、相談したい保護者については個別に子どもの育ちサポートセンターで対応する。

◇保育所等に配置される発達支援コーディネーターの役割は何か。
<子育て支援課長>各施設の主任・副園長などをコーディネーターと位置づけ、教委との連絡役、個別の支援計画書作成時の相談役や所内(園内)研修の指導的役割を果たしていただきたい。そのためのスキルアップ研修も行っていきたい。

◇保育士等のスキルアップなくして発達支援教育の充実は図れない。全保育士・全幼稚園教諭のスキルアップ研修を掲げているが、パートなど正規職員以外もすべて含めるのか。どのような研修を行うのか。
<子育て支援課長>正規、非正規問わず研修を行う。保育所(園)は夏休みもなく、全員が集まるのは難しいが、全員対象となると講演会形式になる。その中でもそれぞれの担当者に専門的な研修を進めていきたい。

◇来春からの年中児発達参観の保護者に対しては、お便り等ペーパー1枚でのお知らせするのではなく、保育所等でしっかり説明会を開催すべきではないか。
<子育て支援課長>保護者への説明については詳細を詰めていないので検討したい。

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