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2013年12月11日 (水)

名古屋豊の一般質問~第4回定例会

12月9日(月)、一般質問に立ちました。

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1.第2次安倍政権発足からまもなく一年、経済再生政策の三条市や市民への具体的成果や実感はあるか。
2.国定市長2期目就任から三年、これまでの取り組みと残りの任期一年の課題とは。
3.安倍政権・国定市政にも大きなかかわりを持つ、国の農政大転換と三条の農業の未来について。

(以下、要旨抜粋)
◇三条市の経済状況について、市長はさんしん経済研究所の情報を紐解きながら「リーマンショック直前まであと一歩」と表現をしたが、研究所の抽出企業は6000超の市内企業のうち170社であり、市内中小・零細企業で景況感が上向きである印象は薄い。安倍総理が経済界に直談判までしたという報酬引き上げについても市内では今のところ聞かない。アベノミクスの全体評価と市内産業への波及についてどう捉えているか。
<市長>現政権発足前に比べ明らかな円安株高傾向となっており、輸出量では8月に13カ月ぶりにプラスに転じるなど、全国的には経営状況の改善が見受けられる。市内の動向は、業況判断DIが改善傾向で景況感そのものについてはある種の浮揚効果を感じている経営者が多いのではないか。他方でハローワークにおける常用の求人募集賃金を見ると、前年10月期との比較では職種を問わず平均値として増加していない。有効求人率が一倍を超えていることから新規雇用への意欲はあるものの、賃金増加には至っていない。全般的には三本の矢による金融緩和・財政政策により一定の効果はあるもののリーマンショック以前の状況には戻っていない。三条市としても、「売れるものづくり・しくみづくり支援事業」「成長産業分野進出支援事業」「次世代創造産業プロジェクト事業」の3つの柱を基軸としてしばらく支援のアクセルを踏み続ける。

◇三本目の矢・成長戦略のうち、安倍総理のいう「世界に勝てる若者」が三条の地場で活躍できる環境整備を行政としてどう図っていくか。
<市長>三条市の作業工具など優れた品質がすでに欧米をはじめとする各国から高く評価されており、企業レベルでは製品の輸出や国際見本市への出展など国際的な活動も活発に行われ、行政としても売れるものづくり・売れるしくみづくり事業により支援をしているほか、シンガポール共同事務所の開設している。海外進出に意欲的な企業を一社でも多く輩出していくことが、環境整備には必要不可欠。商工会議所と連携してJICA草の根事業を活用したベトナムへの産業人材育成・産業振興支援などの構築を通して新たな人脈形成を図っている。

◇今年度から本格実施されている小中一貫教育の具体的効果は何か。
<市長>顕著な効果はこの4年間で107名から88名まで減少したこと。小学校から中学校への切れ目のない連続した支援・小中協働による支援策の改善が進んだ結果が結実しつつある。学力はNRTの結果が小6までは全国平均を上回っているものの中1以上では下回っていたが、下がり方の程度が小さくなり始めており、好転がみられているのではないか。
<教育長>今年度、ハイパー9という取り組みを行っている。学校生活における児童生徒の意欲や満足感、学級集団の状態をアンケートで悩みを抱えている子どもたちを客観的データによって発見し、早期に対応しようとするもの。支援を要する児童生徒の情報を中学校区で共有することにより小中の継続した支援でさらに効果が期待できると考える。昨年の大津市のいじめ事案が社会問題になり全国的にいじめ認知に対する意識が向上し、当市でも一昨年の2倍を超える認知件数となったが、小中の連携によって早期に発見・対応することでよりスムーズな解消がされ、現在心配な案件はない。教職員が小中一貫を前向きに捉え、意欲的に取り組んでいることが今後のさらなる効果・成果につながることを期待している。

◇来年度から新施策「子どもたちの一番星を育てる」というのは芸術・スポーツ・学力の分野でエリートを育てるということか。また、学力の分野は学校教育とは別の枠組みで指導を行うのか。
<市長>細かいところまでは決めきっていないが、自発的な思いを汲み取りながら、ある一定の子どもたちの持っている力をさらに伸ばし全国トップレベルまで引き上げていける環境整備をする。それぞれのエリートを育てていくという道も小中一貫教育と合わせて行っていく。学力のみならず芸術・スポーツも学校教育とは別の枠組みを考えている。

◇市長はどのような観点から燕三条市実現が必要と考えているのか。
<市長>そもそも三条市と燕市とは産業分野のつながりはもちろんのこと、生活圏としてほぼ一帯の地域であり、この地域としての一つひとつの課題に取り組んでいくにあたって意思決定権者がバラバラに存在していることが「長期的な視野に立った時に果たして効率的なのか」と考えた時、当然の帰結として「両市を含めた県央地域が一つになるべきだ」というのが持論。そうした中、燕三条ブランドの取り組みや県央基幹病院の設置をはじめとする地域医療体制の構築など現在連携する取り組みを一歩一歩進めることが市民にも合併の必要性を示すことにつながる。相手様があってのことなので、これまでの歩みを考えた時、一つひとつの取り組みを着実に進めていくほかに目指すべきところに行き着く歩みはない。

◇減反見直しで三条市でも農地の集約が加速し、大規模農業化が進むという認識か。また、企業参入についてはどう考えるか。
<市長>これまでは供給サイドの農家側がコントロールし続けてきたが、マーケットがそれを許さないところにきており、市場の需給バランスによって決定される農業生産物の価格では十分な所得が維持できない段階。所得維持のためには三条市に限ったことではなく、日本には比較的広大な農地が存在する一方で中山間地域が多く存在している。一律に大規模化や企業参入が是ということではなく、地域特性に応じた営農継続の仕組みを国政レベルでメニューを用意していくことが必要。それに合わせてセーフティネットの重要性について、必要となれば関係団体と協力して国に対して直接的な働きかけをしていかなければならない場面も出てくると考える。

◇国が推進する飼料米の転作について、流通・保管施設等の環境整備は国や県が行うべきではないか。
<市長>国や県がしっかり対応すべきものと考えるし、農家の皆さんに情報提供していきたい。

◇この地域の農業の6次産業化の可能性と農商工連携のために行政が果たすべき役割をどう考えるか。
<市長>6次産業化は市町村単独でできる施策の中ではそ中核を占めるもの。農業経営者の多くが経営所得安定対策をはじめ国の制度の下支えで成り立つ現状の中、本市の農業が発展していくためにはいっそうの所得水準向上の取り組みが必要であり、価格競争から脱却し新たな付加価値を加えて市場に打って出ていく農業者に対してより積極的に支援していく。三条市としては、売れるものづくり・売れるしくみづくり支援事業や農業者対象の経営体育成事業で事業費の一部支援で6次産業化の推進を行っている。

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コメント

議会がおわったら辻建ちするんでしょ?いつどこでやるかブログに載せてほしいな。今までも載っていたのなら認識不足でスミマセン

投稿: | 2013年12月11日 (水) 19時55分

貴重なご意見ありがとうございました!

facebookで辻立ち当日の記事を載せ、合わせて次の日の告知もしていましたが、ブログで紹介すれば、HP、facebook、twitterすべてにリンクしてますのでより多くお知らせできるわけですよね。

今後はブログに告知するようにいたします(^0^)

投稿: なごや | 2013年12月12日 (木) 10時18分

お気遣いありがとうございます。

投稿: | 2013年12月15日 (日) 23時55分

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