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2014年3月 7日 (金)

任期最後の一般質問に立つ!

昨日、任期四年の最後の一般質問を行いました。

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1.教育環境の充実について

自民党が示した教育委員会制度改革案が自公作業部会で最終的な詰めの協議を行っています。現行の教育長と教育委員長を統合した新ポストを「教育長」とすること、首長が主宰し、教育委員や有識者等で構成する「総合教育会議」が新設されることは合意されたとのこと。この会議では教育に関する大綱方針が策定されることも確認されています。

◇今回の改革案について市長はどう考えるか。
 
<市長>中教審の答申を踏まえた改革案を受けて政治側として自民・公明が協議をしているが、中教審の答申の中にある「首長は教育長に対して特別な場合のみ指示ができる」となっており、その「特別な場合」とは「教育長が行う事務の執行が著しく適性を欠く場合や児童生徒等に生命または身体保護のために緊急の必要性がある場合など」と限定がされている。ここに違和感を感じている。自民党案ではこの部分を考慮しながら首長の権限強化を図っているようだが、三条市の現状から言えば教育委員会における課題・問題については細目に理事者協議等を行いながら方向性の確認を行うなど予算編成権から人事権を有する市長と教育委員会との権限の調整過程など、現行制度下でも十分に連携が図られており、改善の必要性を感じたことはない。今まで以上に意思疎通が図られる関係性となることは好ましいが、それを欠くことにつながりかねない制度改正はあってはならない。

学校教育の枠組みを超え、スポーツ、文化・芸術、学力面で子どもたちを支援していこうという「さんじょう一番星事業」。一部の子どもたちへのエリート教育を多額の税金を使って行うというこの事業に抵抗感を持つ保護者がいることは事実です。大多数の子どもとその保護者が、支援される側ではなく支援する側に回るわけなので、そういった声があることはごく自然。抵抗の声が聞こえる中での事業スタートとなっては支援を受ける子どもや保護者が気の毒です。今議会でより丁寧な説明がなされ、市民全体で応援できる体制が必要です。学力面では、難関大学を受験・入学できる生徒の育成を目的としたトップランナー教室・エキスパート教室の対象が中1・中2となっていますが、市内大手学習塾での勤務経験からもこの点は理解できません。中学段階では暗記型の学習方法で成績が良かった生徒が高校に入って全く振るわなくなるということはよくある話。その逆もよくある話。

◇中1・中2段階での学習指導が「難関大学を受験・入学できる生徒の育成」につながる根拠は何か。
<教育長>先進地では、学力が向上したり難関高に進学といった成果や子どもたちのさらなる学ぶ意欲を高め、民間塾に向かう姿も見られるなどの波及効果といった事例があった。学ぶ喜びを味わったり、将来の夢を具体的にしたり、さらなる高みを目指したいという気持ちを中学段階で育成し、それを確かなものにすることで、将来難関大学に進学したり、自分の夢を実現することにつながる。

◇エリート教育とは別に、基礎学力の乏しい子どもたちへの学習指導も学校教育の枠を超えて行い、希望者を募るということだが、そもそも基礎学力の乏しい子どもたちは学習意欲が低く、足を運ばないのではないか。学力の底上げという点では、基礎学力に乏しい児童生徒の学習指導こそ重要ではないか。
<小中一貫教育推進課長>事業展開する中で学校の教員から「勉強に行ってみたらどうか」という適切なアドバイスをしていくような機械的ではない方法で、心の通じ合った受入れや紹介を進めていくことが大切と考える。

中学校の部活動の環境は厳しく、保護者や地域の負担が大きくなっています。母校第四中学校でも、経済面で生徒たちの部活動に具体的な支障が出てきたということで、自治会長さんたちが中心となって育成会を立ち上げ、地域をあげて物心共にバックアップしていく動きがあります。積極的というよりは「やむにやまれず」といった感の否めないこのような動き。市内9つの中学校のうち、四中を含めれば実に8つの中学校で存在しています。学校教育の枠を超えた「さんじょう一番星事業」に大きな予算をつけることも重要ですが、まさに行政が責任を持つべき学校教育の重要な部分を占める部活動の環境整備に目を向けなければなりません。

◇部活動にかかる費用が実際どれだけ不足しているのか、保護者の経済的負担・物理的な負担がどれくらいあるのか、といった実態調査を行っているのか。学校や保護者からの率直な要望について出してもらい、その上で部活支援体制の見直しを検討すべきではないか。
<教育部長>定期的ではないが、予算編成時に後援会等の活動を含めて各学校からヒアリングを行っている。地域に頼りすぎるということ自体は好ましい姿ではない。子どもたちにとって何が一番必要かという視点を大切にしながら優先順位を付けざるを得ない点はご理解いただきたい。

この四年間、委員会や本会議の場で幾度となく取り上げてきた不登校への取り組みについて。12月議会では「懸命に子どもたちをまた学校に迎えるよう、一日でも多く学校に行けるよう努力したい」との答弁がありましたが、学校に戻そうとすることでその子どもをさらに追い込み、事態をより深刻化させる事例も少なくありません。「不登校への取り組みのゴールは学校に戻すことでは決してない」ということを行政として明確に示すべきと訴え続けてきました。

◇どうしても学校に戻ることができない子どもたちについて、行政としてどのような支援を行っていくべきと考えるか。
<小中一貫教育推進課長>

 
単に学校に戻ることがゴールではなく、何らかのハードルを乗り越え元気と力を取り戻し、結果として学校に戻ることが大切と考える。不登校生の解消は指導上の最重要課題の一つとして、教育委員会としても全力で問題解決に取り組んでいる。各学校の不登校対策委員会が中心となって対応にあたることに加え、市で設置している適応指導教室や訪問相談で学校復帰の支援をしており、民間の学びの相談支援センターからもご尽力いただいている。このような取り組みを通して、不登校の児童生徒がよりよく伸びるための支援に努めていきたい。

2.市民参加の促進と市民全体への広がり

地域住民による自立的・主体的な活動が三条にも根付きつつある印象を強く持ちます。ただ、「まちづくりは行政が主導するもの」という固定概念を捨てて市民主導にシフトしていくことは大切なことですが、行政側があまりに急ぎすぎたり、過度な期待を持ち過ぎるとせっかく育ち始めた木も先細りしたり枯れてしまいます。10年後20年後の三条の未来に希望を見出すためには、しっかり根を張った幹の太い大樹に育てることが重要であり、そのために市民全体への広がり・市民が一体となった活動の促進が必要です。

◇まちづくり等のリーダー的存在の市民と行政側がより強固な信頼関係を築き、連携を深めるには何が必要か。
<市長>中心的な方々には大きな負担をかけていることは事実。市民主体のまちづくりの体制が出来つつある中、立ち上がったリーダーの前向きな芽を摘むことがないよう、今以上に意識的な意見交換をしていくこと以外に道はない。こういったことを通じて信頼関係を構築していきたい。

◇市民全体の意識醸成について、まちづくりのコンサルタント委託先NPO「地域から国を変える会」からアドバイスをもらってはどうか。
<経済部長>他分野にわたるまちづくりのそれぞれの取り組みを企画立案・実施をしていく中で中心となるリーダーをはじめ、学生など若者や豊富な知識と経験を持つ団塊の世代の方々など多様な市民の皆様に関わっていただくことが大事。加えて、楽しみとやりがいを感じていただく視点を持って市民参加を促していきたい。その推進にあたっては「地域から国を変える会」と連携を取りながら、関わる方が気負うことなく気楽に参加をしていただけるような取組みを検討していきたい。

3.公共施設の運営管理について

公共施設の老朽化対策はもちろん、少子高齢化による人口減少も考慮しながら、施設の必要性や維持管理体制についても具体的な議論を始めなければなりません。今国会で地方財政法を改正し、施設の解体費の75%を地方債で賄える特例が新設されます。現状や統合、更新などの見通しを定めた総合計画の策定が条件で、この措置は来年度から「当面の間」続けるとのこと。

◇三条市の現状はどうか。
<総務部長>

 
三条市では「新経営戦略プログラム」で公の施設運営管理計画として、合併後の施設全体の最適化、老朽化に伴う管理経費の増などについて問題意識を持って平成23年度から27年度までのものを策定。建物の状況、運営状況、管理運営コスト、利用状況を数値化した公共施設コスト計算書をもとに施設の移設・廃止・要望に応じた地域への無償譲渡や指定管理者制度の導入など定めている。移設・廃止については平成26年度中に概ね計画通りに実施予定だが、無償譲渡や指定管理者制度導入については、地元からの要望がなく、計画が進んでいない状況。地域に点在するこれらの施設を直営管理することの効率性については検証を行う必要があり、人口減少で施設の稼働率が下がることも予想されることから、今後、施設のコストパフォーマンスがより明確となるような公共施設コスト計算書の見直しも視野に施設の適正配置や管理区分の検討を行わなければならないと考えている。

(以上、要旨抜粋)

 

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