« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »

2014年6月

2014年6月30日 (月)

6月定例会、ネット配信でどうぞ!

所属会派『新しい風』ブログ、書き込みました。

6月定例会、ネット配信でどうぞ!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月25日 (水)

改選後、初の一般質問!

4月の改選後初となる定例会。今定例会から、議員と理事者側との議論がより市民に分かりやいようにと一問一答式を選択できるようになり、私も一問一答で一般質問に立ちました。

__
新たに設置された質問席から理事者に向けて一問一答

1.市民の政治への参画意識の醸成について

先の市議会議員選挙での投票率57.82%は三条市議選史上最低。前回投票率67.50%もかなり低い数値だったわけですが、それを約10ポイントもしたまわってしまったことは深刻です。投票率は有権者の市政の関心度をはかるバロメーターの一つであり、市議会はもちろん、市政そのものへの市民の期待感の薄さを表しているのかもしれません。当事者の一人として危機感を持ちながらの質問となりました。

◇53か所の投票所でもっとも高い投票率は86.21%、最低は44.57%でほぼ倍の差。また、ある投票所では70代の投票率78.51%に対して20代では35.53%。投票率の低い年代・地域等への重点的な対策を検討すべきではないか。
<選管事務局長>若年層に対しては成人式でのパンフレット配布を行ったり、啓発ポスターコンクールや児童会・生徒会での選挙での投票箱の貸出しなどで子どもたちへの意識啓発を行ってきた。低投票率の地域では広報車による投票の呼びかけしている。選挙活動のネット解禁やタレント起用による啓発など国県をあげての取組みも行っているが、残念ながら効果が出ていない。今後、県選管からもアドバイスを受けながら検討を対応していく。

◇投票率向上について、選挙管理委員会のみの協議ではなかなか新しい知恵が出ない。全国での取組みの調査や市民のアイデアを募るなどが必要ではないか。
<選管事務局長>先進事例の研究や「SNS活用」「大学生対象の新潟選挙カレッジ」「小中学校への出前授業」など新たな取組みを行う県との連携を図る。出前授業については、来年1月下旬に大崎小学校で実施が決まっている。アイデア募集の提言については参考にする。

◇選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるという動きをどう捉えるか。
<選管事務局長>「政治・選挙に関心を持たせたり判断力をつける学校教育が必要」という総務省の研究結果が出ているが、18歳であろうが20歳であろうが、県の取組みなどの輪が広がって理解・大切さを認識する場が増えることにも期待している。

◇若い世代の市政への関心や参画意識についての現状をどう捉えるか。
<選管事務局長>総務省の常時啓発事業あり方等研究会の報告によると、若者の選挙離れの要因の一つとして「学生となって親元を離れても住所を移さない場合が多い」としており、これに三条市も該当していると推測している。

2.三条市における成年後見制度の取組みについて

認知症や知的障害などで判断能力が不十分だと悪質商法にあって財産を搾取されたり、体調悪化の際などに契約手続きができずに必要な治療や介護を受けられないという事態が想定され、その財産管理や契約行為を本人に代わって後見人が行うことができるというのが成年後見制度。本人や配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立て、家裁が後見人を選定することを法定後見と言い、配偶者や親族などが後見人となった場合を親族後見人、弁護士や司法書士などが後見人となった場合を第三者後見人と言います。最近では第三者後見人が増加傾向にあります。独居の高齢者の増加や本人やご家族の高齢化が問題となっている障がい者の方々にとって成年後見は財産や健康を守るために重要な制度にもかかわらず、「支援事業を含め、制度の運用を行う立場にある行政等の現場に追いついていない」という指摘もあります。

◇制度の必要性・重要性を行政としてどのように認識しているか。
<福祉保健部長>後期高齢者の増加に伴い、認知症など支援の必要な高齢者が増加し、独居で頼れる親族が身近にいないことが増えることにより、その重要度は増すものと考える。特に判断能力が不十分な方にとって、本人の財産・権利を擁護し、心豊かに安心安全な暮らしが送られるよう支援していく上での重要な制度であり、本人・家族の高齢化によってそのニーズは高まっていくと捉えている。

◇制度を利用すべき市民が潜在的に多数存在すると予想される中、現在の制度利用者の把握はもちろん、高齢者・障がい者それぞれにどれだけニーズがあるのかということを行政として実態調査をすべきではないか。
<福祉保健部長>アンケートについては検討する。弁護士会からのアドバイスをいただいているが、実際に相談に乗る地域包括センターの職員や後見人となっている方々、行政も含めた意見交換も今後進めていきたい。

◇第三者後見人の需要が高まる中、弁護士や司法書士の受け入れ数にも限界がある。全国には社会福祉協議会やNPO、社団法人などが法人後見を行う事例があり、三条市でも行政の働きかけで法人後見を整備していくべきではないか。
<福祉保健部長>今後制度のニーズが高まり、法人後見に大きな期待が寄せられるところ。市としても様々な団体と協議を進めていきたい。

成年後見の申立は本人、配偶者、4親等内の親族等となっていますが、本人の意思能力が乏しく日常生活に支障があったり、虐待や虫を受けている場合、親族が不在又は存在しても申立の意思がない場合などは、市長が申立を行うことができ、三条市成年後見制度利用支援事業実施要項でも条文が明記されています。しかし、制度の理解不足や費用負担が困難であることなどから「支援事業を利用できない」という声も多くあり、平成20年には厚生労働省の社会・援護局及び老健局が、市長申立の限定解除によって支援事業の対象者を拡大することを求めた事務連絡をしています。

◇厚労省の事務連絡にもあるように、三条市成年後見制度利用支援事業における市長申立の要件をはずすべきではないか。
<福祉保健部長>高齢者や障がい者を取り巻く環境を考慮して助成対象者の拡大を図るべきであり、(厚労省の)事務連絡に沿った見直しをしたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月23日 (月)

ふるさと納税、全国トップを目指す!

自分の居住地以外の自治体に寄附をすると自らが住むまちに納める住民税や所得税が一部控除される「ふるさと納税」制度。全国の各自治体でも専属の職員を配置するなどして力を入れているところも増えています。

三条市ではふるさと三条応援寄附金 を設置していますが、寄附金納入の方法や寄附者への御礼など、これまで必ずしも積極的な取組みをしておらず、「力を入れるべき!」という主旨で昨年9月議会の一般質問で取り上げました。

Furusato

その際の答弁は「現状維持」というものでしたが、それ以降も「ふるさと納税」の取組みは全国で拡大し、お隣の燕市でも今年度からその取組みを強化。昨年度一年間で5人26万5千円だった寄附金が、今年度は4月からの3か月足らずで296人約300万円という驚異的な実績を出しています。

本日の大綱質疑の中で、なんと「これまでの理屈通りのやり方ではなく、御礼品の充実にかじを切る」という答弁が!180度の方針転換です。

また、「やるからには全国トップクラスを目指す!」ということで、1万円以上の寄附者には3年間有効な還元率60%のポイントを進呈し、特産品の組み合わせも自由にできるという仕組みを10月から開始するとのこと。

「1万円寄附してくれた人に6千円分も返すのッ!?」という意見もあるかもしれないですが、ポイント制というのがミソで、「御礼はいりませんのですべて市政に役立ててください」という意向の寄附者の思いにもしっかりとお応えできるやりかたではないかと思います。

昨年9月議会でも意見しましたが、「寄附金がいくら集まるか」ということよりも「どれだけの方が寄附をしてくれたか」に重きを置くべき。たとえ御礼品目当てだとしても、三条というまちに触れ、その特産品を手に取ってもらうことがシティセールスの一環なわけですから。

この議会中に総務文教常任委員協議会で詳しい説明があるとの答弁もありました。皆さん、ぜひともご注目を!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月20日 (金)

虐待を見逃さない!

三条市歯科医師会主催の多職種連携研修事業デンタル―ミーティングに出席。

学校保健会の養護教諭や教育委員会虐待防止部会の皆さんと共に、川崎市歯科医師会常任理事の川越元久先生を講師に迎え「子ども虐待を見逃さないための視点~歯科から貢献できる取り組みについて~」を学びました。

01687904bcb5c6fe4cf5383d864a4a98d_4

ネグレクト発見のための有効な手段の一つが保育園や学校での歯科健診であるということはよく聞きますが、口腔内に顕著は症状が表れることは稀。毎年毎年10数本も虫歯があるのにもかかわらず治療の形跡がないとなればネグレクトの可能性が疑われるということになりますが、そこまでの症例はほとんどないわけです。

「養護者の行動に注意すべき」というのが講師の見解。

講師は乳幼児健診の際、親御さんに「お子さんの頭を押さえてください」と言うそうで、その押さえ方によって虐待の可能性を見つけることもあるとのこと。「親のコトバではなく、親の行動を見てほしい」とも・・・なるほど納得です。

保育園や学校の現場では、虐待の可能性を児童相談所に通報するということをためらう傾向は現実としてあると思います。

しかし、「子どもを虐待から守る、救う」という唯一無二の使命感をそれぞれの関係者が強く持つことが重要ではないでしょうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月19日 (木)

初の定例会での質問順決まる!

所属会派『新しい風』ブログ、書き込みました。

初の定例会での質問順決まる!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月18日 (水)

吉ケ平山荘に行く

守門岳、番屋山などの登山基地や八十里越旧道の玄関口の吉ケ平地区。昭和45年に集団下山がされるまで集落もあった所で、かつての森町小学校吉ケ平分校を利活用したのが吉ケ平山荘。

Img_0064_2
保存会の方々などが維持管理をしてくれている吉ケ平山荘

Img_0065_2
蓑やかんじき、草鞋などが今でも無造作にかけられている

歴史ある建物ではありますがかなり老朽化も進んでいることから、国定市長による下田地域の観光促進の大きな事業として、木造二階建て約200㎡の山荘への建替え工事が行われることとなり、昨日安全祈願祭に出席しました。

Img_0066_5

山荘までは崖を見下ろすスリル満点の一本道でもちろん街灯なし、携帯電話は圏外、電気は自家発電、夏場は閉め切った窓ガラスに虫たちがビッシリというまさに自然あふれるスポット。

ハードの整備とニーズの折り合いが未知数であることも事実です。

山荘建て替えだけでなく、駐車場イベント広場、キャンプ場、釣り堀池といった周辺整備も行われる一大事業。

交流人口の拡大を図るために、様々な仕掛けも考える必要がありそうです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月14日 (土)

ネットは選挙に有効か?

所属する全国若手市議会議員の会・政策調査研究部会から『ネット選挙に関する調査』という書類が届きました。

なんでも、最近選挙に臨んだ会員を対象に「選挙活動においてツイッターやフェイスブックなどのネットツールを使用したか?」というアンケートを行って、選挙を控える会員たちの参考にするという。

少なくとも僕自身の結論としては選挙期間中のネット活用はムリ!

国会議員や知事選では、候補者の情報発信そのものがニュースソースにもなりうるし、有権者の能動的な閲覧も期待できるけれど、30人近くも候補者がいて1,000票か2,000票を争うような僕らの地方議員選挙ではフェイス・トゥー・フェイスが鉄則ですから・・・

「パソコンやスマホに向かってシコシコやっている暇があったら一軒でも多く回った方が票につながる」というのが先日の選挙戦を通じての実感です。

それでも、このブログの記事やFBなどを通じて僕自身の活動や考え方を特に同世代の有権者の皆さんに発信していくことはとても大切なことだし、これからも意識的に続けていきたいと思っています。

要するに、現時点ではネット活用は選挙期間中の有効ツールではなく、日常の政治活動の有効ツールであるというのが僕の考えです。

地方議員選挙でもネット活用が有効になりうるのは、僕らのようなネット世代が高投票率の年代になった時なのかもしれません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月12日 (木)

各分野勉強会をスタート!

所属会派『新しい風』ブログ、書き込みました。

各分野勉強会をスタート!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »