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2014年6月25日 (水)

改選後、初の一般質問!

4月の改選後初となる定例会。今定例会から、議員と理事者側との議論がより市民に分かりやいようにと一問一答式を選択できるようになり、私も一問一答で一般質問に立ちました。

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新たに設置された質問席から理事者に向けて一問一答

1.市民の政治への参画意識の醸成について

先の市議会議員選挙での投票率57.82%は三条市議選史上最低。前回投票率67.50%もかなり低い数値だったわけですが、それを約10ポイントもしたまわってしまったことは深刻です。投票率は有権者の市政の関心度をはかるバロメーターの一つであり、市議会はもちろん、市政そのものへの市民の期待感の薄さを表しているのかもしれません。当事者の一人として危機感を持ちながらの質問となりました。

◇53か所の投票所でもっとも高い投票率は86.21%、最低は44.57%でほぼ倍の差。また、ある投票所では70代の投票率78.51%に対して20代では35.53%。投票率の低い年代・地域等への重点的な対策を検討すべきではないか。
<選管事務局長>若年層に対しては成人式でのパンフレット配布を行ったり、啓発ポスターコンクールや児童会・生徒会での選挙での投票箱の貸出しなどで子どもたちへの意識啓発を行ってきた。低投票率の地域では広報車による投票の呼びかけしている。選挙活動のネット解禁やタレント起用による啓発など国県をあげての取組みも行っているが、残念ながら効果が出ていない。今後、県選管からもアドバイスを受けながら検討を対応していく。

◇投票率向上について、選挙管理委員会のみの協議ではなかなか新しい知恵が出ない。全国での取組みの調査や市民のアイデアを募るなどが必要ではないか。
<選管事務局長>先進事例の研究や「SNS活用」「大学生対象の新潟選挙カレッジ」「小中学校への出前授業」など新たな取組みを行う県との連携を図る。出前授業については、来年1月下旬に大崎小学校で実施が決まっている。アイデア募集の提言については参考にする。

◇選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げるという動きをどう捉えるか。
<選管事務局長>「政治・選挙に関心を持たせたり判断力をつける学校教育が必要」という総務省の研究結果が出ているが、18歳であろうが20歳であろうが、県の取組みなどの輪が広がって理解・大切さを認識する場が増えることにも期待している。

◇若い世代の市政への関心や参画意識についての現状をどう捉えるか。
<選管事務局長>総務省の常時啓発事業あり方等研究会の報告によると、若者の選挙離れの要因の一つとして「学生となって親元を離れても住所を移さない場合が多い」としており、これに三条市も該当していると推測している。

2.三条市における成年後見制度の取組みについて

認知症や知的障害などで判断能力が不十分だと悪質商法にあって財産を搾取されたり、体調悪化の際などに契約手続きができずに必要な治療や介護を受けられないという事態が想定され、その財産管理や契約行為を本人に代わって後見人が行うことができるというのが成年後見制度。本人や配偶者、親族などが家庭裁判所に申し立て、家裁が後見人を選定することを法定後見と言い、配偶者や親族などが後見人となった場合を親族後見人、弁護士や司法書士などが後見人となった場合を第三者後見人と言います。最近では第三者後見人が増加傾向にあります。独居の高齢者の増加や本人やご家族の高齢化が問題となっている障がい者の方々にとって成年後見は財産や健康を守るために重要な制度にもかかわらず、「支援事業を含め、制度の運用を行う立場にある行政等の現場に追いついていない」という指摘もあります。

◇制度の必要性・重要性を行政としてどのように認識しているか。
<福祉保健部長>後期高齢者の増加に伴い、認知症など支援の必要な高齢者が増加し、独居で頼れる親族が身近にいないことが増えることにより、その重要度は増すものと考える。特に判断能力が不十分な方にとって、本人の財産・権利を擁護し、心豊かに安心安全な暮らしが送られるよう支援していく上での重要な制度であり、本人・家族の高齢化によってそのニーズは高まっていくと捉えている。

◇制度を利用すべき市民が潜在的に多数存在すると予想される中、現在の制度利用者の把握はもちろん、高齢者・障がい者それぞれにどれだけニーズがあるのかということを行政として実態調査をすべきではないか。
<福祉保健部長>アンケートについては検討する。弁護士会からのアドバイスをいただいているが、実際に相談に乗る地域包括センターの職員や後見人となっている方々、行政も含めた意見交換も今後進めていきたい。

◇第三者後見人の需要が高まる中、弁護士や司法書士の受け入れ数にも限界がある。全国には社会福祉協議会やNPO、社団法人などが法人後見を行う事例があり、三条市でも行政の働きかけで法人後見を整備していくべきではないか。
<福祉保健部長>今後制度のニーズが高まり、法人後見に大きな期待が寄せられるところ。市としても様々な団体と協議を進めていきたい。

成年後見の申立は本人、配偶者、4親等内の親族等となっていますが、本人の意思能力が乏しく日常生活に支障があったり、虐待や虫を受けている場合、親族が不在又は存在しても申立の意思がない場合などは、市長が申立を行うことができ、三条市成年後見制度利用支援事業実施要項でも条文が明記されています。しかし、制度の理解不足や費用負担が困難であることなどから「支援事業を利用できない」という声も多くあり、平成20年には厚生労働省の社会・援護局及び老健局が、市長申立の限定解除によって支援事業の対象者を拡大することを求めた事務連絡をしています。

◇厚労省の事務連絡にもあるように、三条市成年後見制度利用支援事業における市長申立の要件をはずすべきではないか。
<福祉保健部長>高齢者や障がい者を取り巻く環境を考慮して助成対象者の拡大を図るべきであり、(厚労省の)事務連絡に沿った見直しをしたい。

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