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2014年9月

2014年9月25日 (木)

9月定例会 閉会

今月4日にスタートした9月定例会も本日無事終了。

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旧南小をリノベーションしてものづくり学校を開設することや古民家を改修してクリエーターやデザイナーが一週間単位で滞在できる施設を設置することなど、“ものづくり”に特化した事業に力をいれていくことが示された議会となりました。

国定市長二期目最後の定例会でもあったわけですが、一般質問までにマニフェスト案が示されず、議会の中での議論ができなかったことは残念。10月19日の市長選告示に向け、様々な場面で市民の皆さんと一緒に市長が指し示す三条市の未来像をチェックっしていきたいと思います!

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2014年9月14日 (日)

新風NEWS最新号(2014秋)

初当選以来発行を続けている新風NEWS2014秋(第17号) をご覧ください!

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2014年9月13日 (土)

ネット中継をご覧ください!

先日行った9月定例会一般質問の様子をネットでご覧いただけます。


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2014年9月10日 (水)

三選表明の市長に問う!

10月に控えた市長選挙直前に控えた本定例会。すでに三選出馬を表明している国定市長が三条というまちの未来をどう描き、それが市民の暮らしにどう反映されるのかについて議論しなければならない重要な議会です。

しかし、一般質問の最終日である昨日までに三選に向けたマニフェスト案が示されることはなく、市長との議論を行うことはできませんでした。来年度から8ヵ年を見据えた次期総合計画を策定中ということで、現職市長のマニフェスト案と次期総合計画の整合性がなくてはならないわけですので、その分、四年前に比べて時間を費やしているということかもしれません。

そんな中で、市長がインタビュー形式で三選に向けた公約を発表する本日付の地元紙一面を見て驚愕した議員も多いのでは!?

対抗馬の足音がまったく聞こえない状況ですが、むしろ市長にはしっかりと汗を流していただきたいと思います。市内全域で集会を重ね、公約を語り、市民の声を聞いてもらいたい。市長支持者が否かに関わらず…

それでも、僕の市政報告会での市長のお話やブログ記事、次期総合計画骨子案を紐解きながら、一般質問のラストバッターとして今後の市政運営について質しました。

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やっぱり先生がカギ~小中一貫の今

◎9月議会一般質問

1.小中一貫教育の成果と課題について

全面実施から間もなく一年半となる小中一貫教育。文部科学省は来年の通常国会に学校教育基本法改正案を提出し、小中一貫教育学校を制度化する方向です。ただ、国は小中学生が同じ校舎で9年間一緒に学び、学校運営も一体化した形を想定しているようで、校舎の一体型・連携型を併せ持ち、6・3制を崩さない小中一貫教育を推進する三条市にとって、国の進める制度が有効か否かは今後の詳細を見極めなければなりません。いずれにせよ、三条市の小中一貫教育の意義を理解し、「三条市で教えたい!」という意欲を持った先生をいかに集めることができるかがカギとなります。

◇国の示す小中一貫教育学校への制度移行の検討をどのように進めるか。
<教育長>具体的な法案の中身を精査しなければならないが、これまでの三条市の小中一貫教育の取り組みを基盤としながら、一層の発展・充実をさせる視点から小中一貫教育学校への制度移行も視野に入れて検討をしていきたい。懸念する点としては、一体校のみの制度移行となるのか、連携型はどうなるのか、学校運営上の縛りがあるのか、学園化が可能なのか、教育編成上の変更が可能か、教職員の配当基準など。

◇市外の教員や学生へのアプローチをどのように行っていくのか。
<教育センター長>当市の教職員研修について近隣8市3町に案内をし、今年度10回の研修会に述べ37人の参加があった。昨年度から、「三条市で教えたい」という方に手を挙げてもらう教員公募制を県が行っている。他市の教職員に研修に参加してもらい、より小中一貫教育を理解した上で意欲と熱意のある教職員の確保に努めたい。教員志望の学生に対しても小中一貫教育について積極的なPRをしていきたい。

◇小中一貫教育の創生期を支えた教員が三条市から転出しており、転入してきた教員への引き継ぎが重要。来年度の三条市での開催を目指してきた小中一貫教育全国サミットの意義は何か。
<教育センター長>小中一貫教育全面実施から3年次目となり、この機会を捉えてさらに充実発展させていきたい。文科省の研究開発委託事業を受けて3年次目とも重なり、この実践発表という意味も込め、来年度実施を目指してきた。つい先日事務局より、三条市での来年度開催決定の知らせがあった。

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女性の活躍推進、三条も本気出せッ!

◎9月議会一般質問

2.わが市における女性の積極的登用について

安倍総理が掲げる「指導的な地位を占める女性の割合を2020年までに30%とする」目標。中央省庁や地方自治体、民間企業に女性登用の行動計画策定を求める法案も今年度中の国会に提出されます。男女雇用均等法制定から30年近く経過した現在でも、女性の活躍の場が限定されている現状がある中、ギアチェンジした国の本気度がうかがえます。三条市もギアチェンジするべきです!

◇積極的な女性登用を目指す政府の方向性をどう捉えるか。
<市長>女性の活躍は社会全体の活性化につながる。他方で今の社会のあり様から見れば、国の示す到達目標を直ちに個々の企業が目標としても現実には難しいのではないか。企業のマインドを変え、登用そのものを変えていくには、働き方だけに留まらず、社会全体としての意識や仕組みが変わっていく必要がある。事業所としての市役所を見てもそう感じている。

◇三条市職員の女性登用の状況はどうか。
<行政課長>市役所一般行政職の課長級以上の職員のうち、女性の割合は8.1%であり、決して女性登用が進んでいるとは言えない。仕事と家庭の両立の難しさなど社会全体として女性が働きにくい仕組みになっていることも一因と考える。国が進める新法制定など様々な施策を注視していく。

◇国がより具体的な動きを見せているのに、三条市は動かないのか。
<市長>共働き世帯が多い当市において女性登用を促していくためには地位の前により職を提供するのか、就職しやすい環境整備に尽きる。女性が社会進出をしやすい環境について、いくつかの子育て支援策の中で具体の取組みについて検討を深めており、総合計画の中で一定の方向性を示すことができると考えている。

◇仕事と家庭の両立支援として、病児病後児保育などについても議論されてきたが、進捗状況はどうか。
<子育て支援課長>医療機関との協力関係の構築や施設が伴うものであり、運営面でも県の補助金のみの経営が困難という理由から現時点で実施事業者の決定には至っていない。しかし、当事業について医療機関から相談もあることから早期実施の検討をしたい。

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数年後、ものづくり大学ができる!?

◎9月定例会一般質問

3.市政運営の今後の方向性と策定中の三条市総合計画について

住宅や公共施設、商業施設を中心拠点へと集約するコンパクトシティ構想。国はその推進に今年度は数十億円の予算を投下し、関連法の改正も次々に行われ、国土交通省や総務省は来年度予算概算要求にコンパクトシティ構想を進める自治体への支援拡充も掲げています。僕自身は、10万都市と30万・50万都市、中山間地を抱えるまちとそうでないまちなどの環境のちがいを考えた上で、コンパクトシティ化に向かうかどうかの判断が必要と考えています。たとえコンパクトシティ化に向かうとしても、様々な住民の生き方の多様性をッ否定してはならないし、1点集中ではなく、多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すべきと考えています。

この先の三条市がどんな方向を目指そうとも、人口減少・少子高齢化・財政規模の縮小・市正規職員の削減の中にあって不可欠なのは市民や市民団体、企業・事業者が「地域の担い手の一人」であるという意識と自覚を持っていただき、それぞれの立場・世代でやれることはやっていただくまちづくりです。協働意識の醸成こそが持続可能な三条市の実現の第一歩であることは春の市議選でも強く訴えたことです。

◇三条市はコンパクトシティ化・一極集中化を目指すのか。
<市長>コンパクトシティは都市の維持管理コスト抑制を最重要視した効率性を至上命題とした価値観でのまちづくり。そこには人々の積み重ねてきた歴史や日々の暮らしに対するまなざしが決定的にかけている。ものづくりのまち三条の一方で、下田郷に代表される豊かな自然などそれぞれの地域の特色が輝く多彩な魅力に満ちたまちでもある。これらはコンパクトシティでは決して維持できない。一極集中型のまちづくりでは他の地域が疲弊し、その輝きが失われ、結果、まちの活力が低下し、持続可能なものとならないと危惧している。三条市の目指す大きな方向感は、地域の歴史や文化を継承し、住み慣れた土地に住み続けていただくことのできる多極分散型のまちづくりと考える。

◇地域活性化は国の事業を活用しながら進めていくことになるのか。
<市長>国の地方創生に関わる支援策が具体的に出てきていないが、国の支援策を待って三条市の方向性を見出していこうという立場には立っていない。それぞれの地域をまんべんなくというのが理想的だが、限られた財源の中で三条小学校区や下田地区といったシンボリックな地域を集中的に進めていくことがこれから先の臨むべき方向感。

◇若年層の促進について、下田地域での野菜農業を示している。その具体的な構想とは。
<市長>20代・30代の女性の減少率が50%以上になると予測されている下田地区の3つの小学校区への対策として、農業に着目していくべき。ただし、コメ作のみで生計を立てていくのは難しい。(野菜を念頭に)“稼げる農業”を考えたとき、具体の販路や安定的な販売先の確保などのビジネスモデルが重要であり、そこを支援していきたい。現にそういった価値観の中で農業分野で久松農園やトップリバーとすでに話し合いをし始めており、具体の方策を総合計画の中でも明らかにしていきたい。

◇若年層の転出抑制策として高等教育環境の充実を掲げ、すでに看護学校設置を明言しているが、他に構想はあるのか。
<市長>ものづくりのまちとしての持続可能性を鑑みたとき、学問的な工学系ではなく、実学を主としたものづくり系大学の誘致や新設を考えており、作業を進めたい。一年でも早い実現をめざし、検討を加速させていく。

◇高齢者の就業機会の拡大・ボランティア活動等への参加機会の充実をどのように図っていくのか。
<福祉保健部長>高齢者の意欲や能力が発揮される環境づくりについて関係者と検討を進めているシルバー元気プロジェクトと合わせて、50代や60代の方が気軽に参加でき、高齢になる前から将来の暮らしや自己実現を考えるきっかけ、情報源となるような(仮)地域デビューセミナーを開催したい。介護の要因となる生活習慣病や運動機能疾患の予防啓発ともリンクさせながら、高齢になってからも元気で生き生きと地域の担い手の一員として張り合いを持って活躍をしていただける環境整備を構築していきたい。

◇市民団体などのさらなるまちづくりへの積極的参画を促すべきではないか。
<経済部長>すでに市民団体等がまちづくり事業の主体となって運営しているものもあり、経営戦略プログラムで事務事業の民営化、事務の委託に鋭意取り組んできた。引き続き、市民団体等の活力をまちづくりの中でどう生かしていただくのか、どう関わっていただくのか、関係団体と意見交換しながらさらに積極的な参画を促したい。

◇市内企業・事業者の社会貢献・地域貢献の意識醸成をどう図っていくか。
<経済部長>様々な取組みに協力していただいているのは比較的大きな企業だが、こういった姿をより多くの市民に知っていただくことで中小を含む他の事業者にも好影響を与え、活動につながると考える。

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