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2014年9月10日 (水)

やっぱり先生がカギ~小中一貫の今

◎9月議会一般質問

1.小中一貫教育の成果と課題について

全面実施から間もなく一年半となる小中一貫教育。文部科学省は来年の通常国会に学校教育基本法改正案を提出し、小中一貫教育学校を制度化する方向です。ただ、国は小中学生が同じ校舎で9年間一緒に学び、学校運営も一体化した形を想定しているようで、校舎の一体型・連携型を併せ持ち、6・3制を崩さない小中一貫教育を推進する三条市にとって、国の進める制度が有効か否かは今後の詳細を見極めなければなりません。いずれにせよ、三条市の小中一貫教育の意義を理解し、「三条市で教えたい!」という意欲を持った先生をいかに集めることができるかがカギとなります。

◇国の示す小中一貫教育学校への制度移行の検討をどのように進めるか。
<教育長>具体的な法案の中身を精査しなければならないが、これまでの三条市の小中一貫教育の取り組みを基盤としながら、一層の発展・充実をさせる視点から小中一貫教育学校への制度移行も視野に入れて検討をしていきたい。懸念する点としては、一体校のみの制度移行となるのか、連携型はどうなるのか、学校運営上の縛りがあるのか、学園化が可能なのか、教育編成上の変更が可能か、教職員の配当基準など。

◇市外の教員や学生へのアプローチをどのように行っていくのか。
<教育センター長>当市の教職員研修について近隣8市3町に案内をし、今年度10回の研修会に述べ37人の参加があった。昨年度から、「三条市で教えたい」という方に手を挙げてもらう教員公募制を県が行っている。他市の教職員に研修に参加してもらい、より小中一貫教育を理解した上で意欲と熱意のある教職員の確保に努めたい。教員志望の学生に対しても小中一貫教育について積極的なPRをしていきたい。

◇小中一貫教育の創生期を支えた教員が三条市から転出しており、転入してきた教員への引き継ぎが重要。来年度の三条市での開催を目指してきた小中一貫教育全国サミットの意義は何か。
<教育センター長>小中一貫教育全面実施から3年次目となり、この機会を捉えてさらに充実発展させていきたい。文科省の研究開発委託事業を受けて3年次目とも重なり、この実践発表という意味も込め、来年度実施を目指してきた。つい先日事務局より、三条市での来年度開催決定の知らせがあった。

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