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2014年9月10日 (水)

数年後、ものづくり大学ができる!?

◎9月定例会一般質問

3.市政運営の今後の方向性と策定中の三条市総合計画について

住宅や公共施設、商業施設を中心拠点へと集約するコンパクトシティ構想。国はその推進に今年度は数十億円の予算を投下し、関連法の改正も次々に行われ、国土交通省や総務省は来年度予算概算要求にコンパクトシティ構想を進める自治体への支援拡充も掲げています。僕自身は、10万都市と30万・50万都市、中山間地を抱えるまちとそうでないまちなどの環境のちがいを考えた上で、コンパクトシティ化に向かうかどうかの判断が必要と考えています。たとえコンパクトシティ化に向かうとしても、様々な住民の生き方の多様性をッ否定してはならないし、1点集中ではなく、多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すべきと考えています。

この先の三条市がどんな方向を目指そうとも、人口減少・少子高齢化・財政規模の縮小・市正規職員の削減の中にあって不可欠なのは市民や市民団体、企業・事業者が「地域の担い手の一人」であるという意識と自覚を持っていただき、それぞれの立場・世代でやれることはやっていただくまちづくりです。協働意識の醸成こそが持続可能な三条市の実現の第一歩であることは春の市議選でも強く訴えたことです。

◇三条市はコンパクトシティ化・一極集中化を目指すのか。
<市長>コンパクトシティは都市の維持管理コスト抑制を最重要視した効率性を至上命題とした価値観でのまちづくり。そこには人々の積み重ねてきた歴史や日々の暮らしに対するまなざしが決定的にかけている。ものづくりのまち三条の一方で、下田郷に代表される豊かな自然などそれぞれの地域の特色が輝く多彩な魅力に満ちたまちでもある。これらはコンパクトシティでは決して維持できない。一極集中型のまちづくりでは他の地域が疲弊し、その輝きが失われ、結果、まちの活力が低下し、持続可能なものとならないと危惧している。三条市の目指す大きな方向感は、地域の歴史や文化を継承し、住み慣れた土地に住み続けていただくことのできる多極分散型のまちづくりと考える。

◇地域活性化は国の事業を活用しながら進めていくことになるのか。
<市長>国の地方創生に関わる支援策が具体的に出てきていないが、国の支援策を待って三条市の方向性を見出していこうという立場には立っていない。それぞれの地域をまんべんなくというのが理想的だが、限られた財源の中で三条小学校区や下田地区といったシンボリックな地域を集中的に進めていくことがこれから先の臨むべき方向感。

◇若年層の促進について、下田地域での野菜農業を示している。その具体的な構想とは。
<市長>20代・30代の女性の減少率が50%以上になると予測されている下田地区の3つの小学校区への対策として、農業に着目していくべき。ただし、コメ作のみで生計を立てていくのは難しい。(野菜を念頭に)“稼げる農業”を考えたとき、具体の販路や安定的な販売先の確保などのビジネスモデルが重要であり、そこを支援していきたい。現にそういった価値観の中で農業分野で久松農園やトップリバーとすでに話し合いをし始めており、具体の方策を総合計画の中でも明らかにしていきたい。

◇若年層の転出抑制策として高等教育環境の充実を掲げ、すでに看護学校設置を明言しているが、他に構想はあるのか。
<市長>ものづくりのまちとしての持続可能性を鑑みたとき、学問的な工学系ではなく、実学を主としたものづくり系大学の誘致や新設を考えており、作業を進めたい。一年でも早い実現をめざし、検討を加速させていく。

◇高齢者の就業機会の拡大・ボランティア活動等への参加機会の充実をどのように図っていくのか。
<福祉保健部長>高齢者の意欲や能力が発揮される環境づくりについて関係者と検討を進めているシルバー元気プロジェクトと合わせて、50代や60代の方が気軽に参加でき、高齢になる前から将来の暮らしや自己実現を考えるきっかけ、情報源となるような(仮)地域デビューセミナーを開催したい。介護の要因となる生活習慣病や運動機能疾患の予防啓発ともリンクさせながら、高齢になってからも元気で生き生きと地域の担い手の一員として張り合いを持って活躍をしていただける環境整備を構築していきたい。

◇市民団体などのさらなるまちづくりへの積極的参画を促すべきではないか。
<経済部長>すでに市民団体等がまちづくり事業の主体となって運営しているものもあり、経営戦略プログラムで事務事業の民営化、事務の委託に鋭意取り組んできた。引き続き、市民団体等の活力をまちづくりの中でどう生かしていただくのか、どう関わっていただくのか、関係団体と意見交換しながらさらに積極的な参画を促したい。

◇市内企業・事業者の社会貢献・地域貢献の意識醸成をどう図っていくか。
<経済部長>様々な取組みに協力していただいているのは比較的大きな企業だが、こういった姿をより多くの市民に知っていただくことで中小を含む他の事業者にも好影響を与え、活動につながると考える。

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