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2014年12月13日 (土)

国定市長の3期目所信を問う!

1.所信表明及び策定中の次期総合計画について

141205 無投票で10月末の市長選挙で三選を果たした国定勇人市長。選挙後初の定例会ということで、3期目4年間で目指す所信が示されました。三条市では来年度から8年先までの次期総合計画を策定中で、市長の所信表明と次期総合計画(案)は当然同じ方向を向いているわけです。
次期総合計画については2月の臨時会で集中審議が行われる予定ですので、その中から市民の皆さんも特に関心の高い何点かを取り上げました。

◎若年層の転出抑制策の実学系ものづくり大学について

◇市内企業の求める異なる即戦力に対応した学部学科の創設をどのように行っていくのか。
<市長>既存の工業系大学のような知識偏重の大学とは一線を画し、地元企業での演習や長期間の就業体験などによる技能習得に重きを置く。就業体験や大学における熟練技能者の指導などで地元企業との連携を強化することで卒業生の就職にもつながり、転出抑制にも資する。個々の学生に教員等の目が届く一学部一学科で一学年50名程度の小規模な大学を検討したい。

◇設置又は誘致としているが、新設の可能性が高いのではないか。
<市長>(三条市の考える)主旨に沿った大学があれば設置もあり得るが、既存の工業系大学と一線を画す大学を目指すわけなので市による設置も視野に検討する。

◇市内企業における実学系大学卒業者のニーズの現状はどうか。
<市長>定量調査をしているわけではないが、地元企業関係者と意見交換すると、常に即戦力を求めている。一学年50名は相当現実的な数字であり、それが市内企業全体で受け入れられないようならばこのまちは終わりだと思う。

◇大学立ち上げのための専門組織に三条工業会の協力を仰ぐべきではないか。
<市長>多種多様な企業群に見合った人材を輩出しなければならない。演習・実演をしていくための知識は共通部分だが、A社・B社・C社に見合ったものに特化していくことはそれぞれの企業の熟練技能者が講師となって個別指導することや長期間のインターンの中でその企業に馴染みやすい人材が4年間でつくられ、雇用のミスマッチが解消されるような大学運営となるのではないか。その意味でも地元企業の方々と最初から意見交換していくことが大事。専門組織に直接入ってもらうかどうかは別としても大学実現に向けて工業会等の協力を仰がなければならない。

◇大学実現時期をいつ頃と想定しているのか。
<市長>設置か誘致でスケジュールが変わるが、できるだけ早く開学できる環境をにらみつつ諸条件の整備をしていかなければならない。

◎社会インフラ概念の転換について


◇公共施設等総合管理計画の策定の総務省指針も4月に出ているが、施設の複合化や集約化、規模の見直し等の計画策定をどう進めるか。
<総務部長>三条版の公共施設等総合管理計画を公共施設再整理の目標達成の方策として(再来年度からの)新たな経営戦略プロジェクトの中の個別計画として位置づける。

◇計画策定のプロセスでは地域住民との合意形成をしっかり行う必要があるのではないか。
<総務部長>地域の将来人口や当該公共施設の利用に関する需要の変化等を推計し検討する。計画の素案がまとまった段階で地域審議会で協議していただくなど地域単位で住民代表の皆様から意見を聞く機会を設けながら、地元の合意形成を図りたい。

◇地元建設業者への公共施設の「包括的民間委託」について、安定した業務量を担保する一方で競争原理を働かせる必要があるのではないか。
<建設部長>多くの社会インフラが建設から40年近く経過し、今後急速に老朽化が進み更新時の修繕費の増大が懸念され、手当を講じなければ近い将来寿命を迎え機能不全による共用中止や重大事故が発生する恐れがある。一方で、インフラ整備等の担い手であり地域経済や雇用を支え、災害時には最前線で対応を担う市内建設業は事業者の減少、若年就労者の減少、高齢化等の問題が発生している。官民それぞれの置かれた状況を踏まえ、効率的・効果的な社会インフラの維持管理を実現しつつ、地域建設産業の構築にも寄与する持続可能な体制が必要。具体的には、日常パトロール、道路・橋梁等の簡易な補修、除雪等を想定している。公募等により地域の実情に精通した企業体に複数年委託することで自由裁量の余地が拡大し、創意工夫による経費の削減や計画的な設備投資等の促進により地元建設業の経営改善及び安定が図られる。

2.学校教育等における子ども滞在型農山漁村体験教育の推進について


国では、文部科学省・農林水産省・総務省・環境省が一体となって「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しています。親元から遠く離れたところで自然体験をしながら長期宿泊を行うことで、子どもたちに様々な効果が生まれるこの取組みは、国の補助や交付の条件緩和も手伝って、平成20年度に受入れ地域数125・参加小学生数約8万1千人だったのが、平成25年度では受入れ地域数417・参加小学生約50万3千人にまで増加しています。初当選した四年半前の初質問でも取り上げたこの取組み。国がこの取組みをさらに推進するための法制化の準備を進めらる中、「現在は日帰りや一泊二日の体験活動のみの三条の子どもたちにも長期宿泊の体験活動をさせるべき」「都市の子どもたちを受け入れる環境整備を積極的に行うべき」という提案をいたしました。

◇滞在型自然体験教育の効果をどのように捉えているか。
<教育長>期間の長短に関わらず、自然体験は子どもの健全育成にとって意義深いもの。市外での体験型自然教室のほか、それぞれの学区で地域住民と連携しながら学校田畑でのコメ作りや野菜作り、地域の歴史文化に触れる教育活動を教育課程に位置付けて毎年実施している。(国の推進する)滞在型自然体験教育のねらいは現行の取組みの中で十分達成できる。

◇三条市が行う自然体験教育は国の推進する長期宿泊の自然体験教育とはまったく違う。「現行の取組みの中で十分達成できる」というのは認識不足ではないか。
<教育長>国の推進事業には一定の条件があり、具体な効果はさらに高まるという思いはあるが、現在の教育指導要領等に基づく子どもたちの体験学習を重視しながら取組んでいる。

◇国の推進事業にも関わらず、三条の子どもたちに滞在型自然体験をさせることの検討もしないということか。
<教育長>今後効果を高める検討は必要だが、地元の素晴らしい自然・地域の資源を利用した中で身近なところで効果が上がる体験活動を実施している。

◇都市の子どもたちを受入れる側としての現状はどうか。
<経済部長>ブナ植林と稲刈り体験で東京・荒川区の2校が訪れている。これを契機として、区内の学校で農業や食育の出前事業を行ったり、三条産米PRで炊飯試食を行う“おにぎり隊”を派遣している。取組みの成果として区内5つの小学校に三条産米が給食に採用されたり、おにぎり隊を通じにPTA等へのPRとなり、首都圏への販路拡大が行われている。また、三条市への愛着が図られることで将来に向けた交流人口拡大につながる可能性もある。

◇受入れ側の条件としては市が協議会を設置する必要がある。法制化によって全国の農山漁村で受入れの検討も予想される中、早急に協議会設置準備も含めた調査研究や課題整理を進めるべきではないか。
<経済部長>ブナの植林体験をした小学生が、大学生や社会人となって引率者として三条に来てくれたり、「他の交流もできないか?」という申し出もいただいて現在検討をしている。シティセールスの一環として、三条市の持つものづくりや自然を活用した修学旅行の誘致も今後検討したい。その中で協議会等の設置についても検討していく。

◇三条の子どもを送り出すということは検討もしないということだが、三条を自然体験で訪れた都市の子どもたちと合流・交流することから三条の子どもたちの滞在型自然体験をスタートさせてはどうか。
<教育長>受入れの基盤が整えば都市から来てくれる子どもたちとの交流を考えなければならない。受入れの中で三条の子どもたちの主体性が養われていく。関係部局と調整しながら検討していく。
<市長>今回の一般質問で得るものが多かった。まずは受入れに重点を置きたい。法案が法制化されれば財政支援を含めた体制ができるし、それがものづくり体験まで広がるならばかなり現実的なものとなる。真剣に検討したい。

☆以上、要旨抜粋

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