« 2014年12月 | トップページ | 2015年2月 »

2015年1月

2015年1月25日 (日)

どうなる体文、どうする三小!?~東公民館で市政報告

先週の西地区(井栗公民館)に続き、本日は三条東公民館にて中央地区市政報告会を開催し、36名の皆さんにご参集いただきました。

Img_0136

毎年ごあいさつをいただく高橋一夫前市長からは「この国は変化の時にある」と、先の解散総選挙や安倍政権に対して厳しいご指摘もいただき、「いち市議会議員ではなく、国のあり方も常に意識し、論ずることのできる市議となれ」という叱咤激励をいただきました。

まさに国政は地域にあり。国の方向性を意識し、時に地域の生の声を本日お越しいただいた金子恵美代議士をはじめ、国会議員の方にしっかり伝え、発言してもらうことも僕の役回りです。県政については佐藤卓之・坂田光子両県議へ・・・

Img_0137

中央地区では次期総合計画でも掲げられている公共施設等の今後のあり方について、特に体育文化センターと三条小学校を取り上げました。

昨年秋の法改正で、不特定多数の者が利用する建造物等のうち、階数3以上かつ5,000㎡以上の建物の耐震診断が義務付けられましたが、市内で該当するのが「体育文化センター」。平成27年のうちに診断がなされ結果が報告されることになっています。

診断の結果、建て替えとなった場合は現在の機能をそのまま踏襲するということは現実的ではありません。次期総合計画でもうたっている、まさに集約化・多機能化を図っていく必要があるわけです。

もちろん予算の制限はありますが、たとえば超老朽化している市民プールや駐車場も少なく不便という声が多い図書館機能などを備えることも議論に値すると考えます。

また、昔はマンモス校と言われた三条小学校の児童数は今や90人弱。推移予測でも年々減り続けます。そんな折、文部科学省が公立小中学校の統廃合に関する手引き案を60年ぶりに見直すという報道がありました。

三小はあと数年は辛うじて複式学級は免れるものの、他校の子どもたちと比べて著しく教育環境が制限されるのだとしたら、保護者や地域の方々と行政・議会が一体となって有益な手段を探さなければなりませんし、その時がいよいよやってきたというのが実感です。

体文にどのような機能を持たせるか、あるいは、三小を統廃合すべきかどうか、いずれにせよ利用者や地域住民と行政・議会との丁寧な合意形成を心がけることは言うまでもありません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月23日 (金)

都会っ子を三条へ~鹿児島で学ぶ

視察最終日は民泊型教育旅行の受け入れに取り組む鹿児島県南さつま市のNPOエコ・リンク・アソシエーション(以下エコ)の下津代表からお話をうかがいました。

Minpaku2
Minpaku1
新潟日報で特集された鹿児島県での取り組み

国では文科省・農水省・総務省・環境省が連携し、子どもたちの長期滞在型宿泊を推進しており、近くこの取り組みを後押しする法整備の動きもあり、いわゆる“観光型”から”自然体験型”へと修学旅行のスタイルも大きく変化していくことが予想されます。

5年前の初当選後の初めての一般質問で「三条でも環境整備すべき」と主張し先の12月議会でも取り上げた、三条市での事業化を訴え続けている項目の一つです。

鹿児島県では平成21年に民泊受入等に関するガイドラインが作成される以前から8つの市町村での広域受け入れのコーディネイトを行い、現在では全県で年間一万数千人の修学旅行生を受け入れているとのこと。経済効果は一億円を超え、その3割は人件費や広告費、保険などの手数料、7割が民泊先となっている農家の収入という。

「このままでは農家に先はない」という強い危機感をおぼえた下津公一郎代表が、民泊受入の実例がほとんどない中で手探りで始めたこの取組み。関西圏の修学旅行先として人気の高い沖縄が飽和状態ということもあり、沖縄での修学旅行にはない体験型の修学旅行を鹿児島で展開していくことを思いつかれたわけです。

当初は民泊受入に抵抗感を持つ農家も少なくなかったそうですが、実践を重ねるうちに取組みの素晴らしさや意義が浸透し、県下各地域で受け入れ体制が整ってきたというお話でした。下津代表の「縁が生まれる事業」というコトバが印象的で、子どもたちやその家族と受け入れ先の農家との継続的な交流が生まれたり、自然体験をきっかけに農業大学をめざす子どもたちがいたり、様々な波及効果があるとのこと。

現在、九州7県すべてで民泊型教育旅行の受け入れに積極的で、「九州全体で受け入れよう」と協議会を設置して広域的な連携も進めています。「三条市で受け入れに向けた環境整備をしていきたい」という僕に対して「もう遅いくらい」という下津代表からの叱咤激励もいただきました。

先行事例を紐解き、まずは三条の皆さんにも民泊受け入れについて知っていただくことが大切。その上で受け入れ可能な農家等を募り、モニターツアーで実践を積む・・・論じるより実践あるのみということです。

先述の通り、法案成立後に自然体験型・民泊型の修学旅行を採用する学校は必ず増え、三条市では関東圏からの受け入れを十分に期待できます。一方では全国各地の地方都市が受け入れ先として名乗りをあげる可能性があるわけですから、わが三条市としては早期に環境整備を進めていくべきだと強く感じた視察となりました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月22日 (木)

福岡市発達支援センター

視察二日目は福岡市発達教育センター。

Fuku1
ヤフオクドームにほどちかいセンター(左の茶色の建物)

発達障がいの可能性がある児童生徒の数は年々増加傾向にあり、1クラスに平均して2~3人の割合で存在するといわれています。就職活動の過程で自らが発達障がいであることが判明したり、社会に出てから判明したりする例も増えており、より早期に支援を行うことによってその子どもの持つ良さを引き出そうということで、国も積極的な取り組みを展開しているところです。

三条市でも今年度から「年中児発達参観」という事業を開始し、当該児やその親に対して早期に、きめ細かなフォローを目指しています。

福岡市発達教育センターには連絡調整や取り組みの計画を行う行政職員と学校(園)・学級経営の指導・助言を行う教員がそれぞれ配属され、「小さな教育委員会」として機能を果たしているといった印象。

Fuku2
Fuku3
言語訓練室は子どもが落ち着いて学べる環境を用意。左手の大きな枠はマジックミラーで、保護者は子どもの様子を隣の部屋から参観することができる。その他様々な訓練室や検査室、相談室や研修室なども充実。

医師や大学教授、保護者代表、福祉関係者など外部から指導員・相談員を迎え、保護者対象、教職員対象にとそれぞれ相談・支援を行ったり、児童生徒・保護者等への自立活動を促す支援も行っています。

また、市立特別支援学校高等部生徒の企業への就労促進にも力を入れています。教育委員会を中心に、企業・事業所、行政、関係機関、学識経験者、保護者、教育関係者、企業団体などで「夢ふくおかネットワーク」を組織し、職場実習の受け入れ先の確保を進めているとのこと。ちなみに現在は約100社の登録があるそうです。

軽度の知的障がいを持つ子どもの場合、作業内容によっては健常者もかなわない能力を発揮することも多々あり、「特別支援学校の子どもは戦力にならない」という企業側の先入観をまずは払しょくすることがネットワークの意義と言えるかもしれません。

障がいを持つ子どもたちの就学相談会には約1200人の参加があり、これは数年前からは倍増しているとのこと。福岡市による地道な活動が「ウチの子は障がいがあるから就職ができない」という親の考え方にも少しずつ変化をもたらしているように思います。

高校の進路指導担当者には市が作成した「就労支援ハンドブック」が渡されますが、小中学校の特別支援にあたる教職員の意識付けも重要ということで、彼らにもハンドブックが配布されているという説明もありました。

より手厚いバックアップが必要な子どもたちに対しては、小さいころから未来を見据えた継続的な支援が不可欠であることを学びました。

その実践のためには、保護者たちの、教職員の、社会の理解を深めていくことが重要。県内初の「年中児発達参観」を導入した三条市にとっての大きな課題であり、私たち市議会議員もその一助を担わなければなりません。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月21日 (水)

ものつくり大学~埼玉県行田市

会派・新しい風の行政視察の初日は埼玉県行田市にあるものつくり大学。

Img_0113_3

三条市の人口減少に向けての若年層転出抑制策として打ち出されているのが実学系の“ものづくり大学”構想。2月の臨時会で集中審議される次期総合計画の中でも象徴的な項目です。

12月議会での市長答弁では一学部一学科で一学年50名ほどで、一学部二学科で一学年300名のものつくり大学とは規模が違いますが、「知識偏重型の既存の工業系大学とは一線を画し、企業の求める即戦力となる学生を育てる」という基本理念は共通しており、大変意義深い視察となりました。

Img_0114_2
学生たちの実習でつくられたキャンパスの庭園
Img_0118
手前の東屋は実習後に行田市に寄贈
奥は寺の解体時の廃材を使って寺を再現中
Img_0121
製造学科棟と建設学科棟を結ぶ三本の橋も学生たちが手掛けたもの

99年に大学設立準備財団を立ち上げ01年に開学、04年には大学院も開学。総長には文化勲章受章者で哲学者の梅原猛氏、会長には清水建設㈱の宮本社長、理事にはトヨタの張名誉会長や前田建設工業㈱の前田相談役、さらに行政側から埼玉県副知事や行田市長が名を連ねています。

設立時には国公立大学を目指すべきという声もあったそうですが、「国公立の場合、運営を進める中で文科省に細かく文科省にお伺いを立てなければならず、小さな組織で理事長のもとに意思決定を早く行うために私立の道を選んだ」とのこと。

製造学科では先進加工技術や電気電子・ロボットなどの4コース、建設学科では木造建築や仕上・インテリアなど4コース。埼玉県など関東出身の学生が多いものの、全国各地からものづくりを学ぶために集まり、新潟県からも開学以来39校72名が入学しています。

あの「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」で注目されたドラッカー氏が名づけたテクノロジストというコトバ。ものづくりのベースとなる知識労働と肉体労働の両方を行える人、単に理論が分るだけでなく高度な技術の腕も併せ持つ人のことだそうです。ものつくり大学の英語名はInstitute of Technologists、まさに三条市が描く大学も地元で活躍できるテクノロジストを創出しようというもの。

文科省・厚労省、日立・トヨタ・清水建設等、そして埼玉県や行田市がテクノロジスト育成のために産官学連携のもとで開学したものつくり大学。広大なキャンパスの敷地確保には埼玉県が手助けをし、それぞれの実習に必要な大型機械等は企業の寄附をしてくれており、それが学費を抑える一助になっているということ。ただ、行政からの補助は頭出しのイニシャルコストのみで、さらに今後機械の更新時期も迎える中で企業の応援をもらえるか否かは不透明というお話でした。

Img_0117
Img_0122

校内に設置された様々な機械で実践を学びながら、自らの力を最も発揮できる分野を見つけ出し、4年時には就職を意識した長期インターシップで企業で学ぶ・・・三条市が考えるものづくり大学の規模を考えれば、学校にそれだけの実習のための機械を設置することは難しいわけで、その部分を市内企業の協力を仰いで通常業務の中で学生たちに実習の場を提供してもらうことになることが想定されます。

ものつくり大学の学生を引き受けていた企業の中には「もう勘弁してくれ」と受入れをやめるところもあるそうで、これまで市長との議論でも訴えてきたように、市内企業のニーズ調査や協力体制の構築なくして三条でのものづくり大学設置などあり得ないことも実感しました。

「三条市立として新設するのか、それとも既存の大学の一学科として誘致をするのがよいのか」、もっと言えば「大学でなければならないのか」など2月議会での議論を深堀しなければならないことも強く思った視察となりました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2015年1月18日 (日)

今年も地元からスタート!~市政報告会

当選以来続けている市内各所での市政報告会も今年で5年目。一期目には4ヵ所だった会場を5ヵ所に増やし、より多くの市民の皆さんに関心を高めていただきたいと考えています。

今年も西地区(井栗公民館)を皮切りに、中央地区(三条東公民館)、旭地区(柳場集会場)、北地区(大島地区)、嵐南地区(魚せ)と続きます。

昨秋の選挙で信任された国定市長のマニフェスト及びそれと合致した策定中の次期総合計画(平成27年度から8ヵ年にわたる三条市のめざすまちづくりの指針)のうち、若年層転出抑制策のものづくり大学について、社会インフラの概念の転換(公共施設の再配置)について、高齢者の活躍の場の創出についてなどを取り上げ、僕自身のこれまでの議会での発言や考え方、また、ふるさと納税への積極策や成年後見制度の支援拡大など、自らの提言から市政に反映された実例をいくつか紹介させていただきました。
150118
150118_2
本日は荒天の予報が出ていたこともあり、大勢の方々にお集まりいただいた選挙イヤーの昨年のようにはお越しいただけないと予想していましたが、昨年を上回る40名もの地元の皆さんにご参集いただきました。さすが地元中の地元、感激です(涙)

統一選挙で再選に挑む佐藤卓之県議、坂田光子県議からもご出席いただき、塚田一郎参議院議員、政治の師である土屋正忠衆議院議員からは激電もお届けいただきました。
多くの方々のお支えに感謝しながら、今年も全力投球です!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年12月 | トップページ | 2015年2月 »