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2015年1月22日 (木)

福岡市発達支援センター

視察二日目は福岡市発達教育センター。

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ヤフオクドームにほどちかいセンター(左の茶色の建物)

発達障がいの可能性がある児童生徒の数は年々増加傾向にあり、1クラスに平均して2~3人の割合で存在するといわれています。就職活動の過程で自らが発達障がいであることが判明したり、社会に出てから判明したりする例も増えており、より早期に支援を行うことによってその子どもの持つ良さを引き出そうということで、国も積極的な取り組みを展開しているところです。

三条市でも今年度から「年中児発達参観」という事業を開始し、当該児やその親に対して早期に、きめ細かなフォローを目指しています。

福岡市発達教育センターには連絡調整や取り組みの計画を行う行政職員と学校(園)・学級経営の指導・助言を行う教員がそれぞれ配属され、「小さな教育委員会」として機能を果たしているといった印象。

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言語訓練室は子どもが落ち着いて学べる環境を用意。左手の大きな枠はマジックミラーで、保護者は子どもの様子を隣の部屋から参観することができる。その他様々な訓練室や検査室、相談室や研修室なども充実。

医師や大学教授、保護者代表、福祉関係者など外部から指導員・相談員を迎え、保護者対象、教職員対象にとそれぞれ相談・支援を行ったり、児童生徒・保護者等への自立活動を促す支援も行っています。

また、市立特別支援学校高等部生徒の企業への就労促進にも力を入れています。教育委員会を中心に、企業・事業所、行政、関係機関、学識経験者、保護者、教育関係者、企業団体などで「夢ふくおかネットワーク」を組織し、職場実習の受け入れ先の確保を進めているとのこと。ちなみに現在は約100社の登録があるそうです。

軽度の知的障がいを持つ子どもの場合、作業内容によっては健常者もかなわない能力を発揮することも多々あり、「特別支援学校の子どもは戦力にならない」という企業側の先入観をまずは払しょくすることがネットワークの意義と言えるかもしれません。

障がいを持つ子どもたちの就学相談会には約1200人の参加があり、これは数年前からは倍増しているとのこと。福岡市による地道な活動が「ウチの子は障がいがあるから就職ができない」という親の考え方にも少しずつ変化をもたらしているように思います。

高校の進路指導担当者には市が作成した「就労支援ハンドブック」が渡されますが、小中学校の特別支援にあたる教職員の意識付けも重要ということで、彼らにもハンドブックが配布されているという説明もありました。

より手厚いバックアップが必要な子どもたちに対しては、小さいころから未来を見据えた継続的な支援が不可欠であることを学びました。

その実践のためには、保護者たちの、教職員の、社会の理解を深めていくことが重要。県内初の「年中児発達参観」を導入した三条市にとっての大きな課題であり、私たち市議会議員もその一助を担わなければなりません。

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