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2015年1月23日 (金)

都会っ子を三条へ~鹿児島で学ぶ

視察最終日は民泊型教育旅行の受け入れに取り組む鹿児島県南さつま市のNPOエコ・リンク・アソシエーション(以下エコ)の下津代表からお話をうかがいました。

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新潟日報で特集された鹿児島県での取り組み

国では文科省・農水省・総務省・環境省が連携し、子どもたちの長期滞在型宿泊を推進しており、近くこの取り組みを後押しする法整備の動きもあり、いわゆる“観光型”から”自然体験型”へと修学旅行のスタイルも大きく変化していくことが予想されます。

5年前の初当選後の初めての一般質問で「三条でも環境整備すべき」と主張し先の12月議会でも取り上げた、三条市での事業化を訴え続けている項目の一つです。

鹿児島県では平成21年に民泊受入等に関するガイドラインが作成される以前から8つの市町村での広域受け入れのコーディネイトを行い、現在では全県で年間一万数千人の修学旅行生を受け入れているとのこと。経済効果は一億円を超え、その3割は人件費や広告費、保険などの手数料、7割が民泊先となっている農家の収入という。

「このままでは農家に先はない」という強い危機感をおぼえた下津公一郎代表が、民泊受入の実例がほとんどない中で手探りで始めたこの取組み。関西圏の修学旅行先として人気の高い沖縄が飽和状態ということもあり、沖縄での修学旅行にはない体験型の修学旅行を鹿児島で展開していくことを思いつかれたわけです。

当初は民泊受入に抵抗感を持つ農家も少なくなかったそうですが、実践を重ねるうちに取組みの素晴らしさや意義が浸透し、県下各地域で受け入れ体制が整ってきたというお話でした。下津代表の「縁が生まれる事業」というコトバが印象的で、子どもたちやその家族と受け入れ先の農家との継続的な交流が生まれたり、自然体験をきっかけに農業大学をめざす子どもたちがいたり、様々な波及効果があるとのこと。

現在、九州7県すべてで民泊型教育旅行の受け入れに積極的で、「九州全体で受け入れよう」と協議会を設置して広域的な連携も進めています。「三条市で受け入れに向けた環境整備をしていきたい」という僕に対して「もう遅いくらい」という下津代表からの叱咤激励もいただきました。

先行事例を紐解き、まずは三条の皆さんにも民泊受け入れについて知っていただくことが大切。その上で受け入れ可能な農家等を募り、モニターツアーで実践を積む・・・論じるより実践あるのみということです。

先述の通り、法案成立後に自然体験型・民泊型の修学旅行を採用する学校は必ず増え、三条市では関東圏からの受け入れを十分に期待できます。一方では全国各地の地方都市が受け入れ先として名乗りをあげる可能性があるわけですから、わが三条市としては早期に環境整備を進めていくべきだと強く感じた視察となりました。

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