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2015年3月 7日 (土)

あの体文、建て替えるなら複合化せよ!

昨日、3月定例会の一般質問を行いました。

1.公共施設の耐震性と集約化等について

昨年11月の法改正によって、「3階以上かつ5000㎡以上」の公共施設に耐震診断とその公表が義務付けられました。その条件にあてはまるのが三条市体育文化センターで、来年度約3000万円の予算をかけて耐震診断を行う予定です。かねてからその耐震性に不安の声があった体育文化センターは診断の結果、改築が必要となる可能性が非常に高いわけで、耐震診断と並行して他施設との複合化を検討していく必要性を訴えました。
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今年中に耐震診断が行われ、結果が公表される体育文化センター

◇市内公共施設の特定建築物のうち、耐震診断未実施の数はどれくらいか。また、来年度策定予定の公共施設等総合管理計画における耐震診断の位置付けはどうなるか。

<行政課長>72施設のうち、体育文化センター、総合体育館、中央公民館、厚生福祉会館など17施設が耐震診断未実施。公共施設等総合管理計画について、総務省の指針では「記載が適当」の事項として耐震化の実施方針が掲げれれており、当市の計画においてもそれぞれの施設の現況や用途、災害時の避難所等の要件を考慮しながら定めていきたい。

◇体育文化センターの耐震診断の結果を見てからではなく、改築が必要となった場合の他施設との複合化の議論を進めるべきではないか。
<市長>体育文化センターの耐震診断結果によって、公共施設等総合管理計画の中に施設の管理方法や再配置について登載していくことと合わせて、並行して施設のその後の活用についても検討することもあり得る。体育文化センターに限らず、公共施設全般について一度はながめまわしていく必要がある。

◇総務省が来年度からの3年間、時限的に創設をした公共施設最適化事業債(公共施設の集約化・複合化について、地方債で改修費の9割を賄うことができ、さらに返済の5割が交付税措置される大変有利な財政措置)を体育文化センターと中央公民館や市立図書館等との複合化も視野に入れて活用すべきではないか。
<市長>合併特例債並みの手厚い地方財政措置。起債措置を行うためには公共施設等総合管理計画の策定が前提となり、平成29年度までの時限措置でスピードが求められることや事業債活用の観点からも計画策定が必要と考えている。まずは体育文化センターの耐震診断の結果を見させていただきたい。一般論として、施設の集約化・複合化の結論を見出して政策として計上することになれば当初予算計上が望ましい。

2.教育環境の充実について


国は平成28年度から小中一貫教育を制度化。これに合わせてすでに平成25年度から市内全域で小中一貫教育を全面実施している三条市でも制度移行を検討することになります。総務文教常任委員会や一般質問の中でも度々取り上げてきた、より地域住民が主体的に学校運営に関わることになるコミュニティスクールの導入も検討されます。3月4日に教育再生実行会議は、全国約3万の公立小中学校すべてをコミュニティスクール化するようにと安倍首相に提言。住民が集まる学校をまちづくりの拠点として地域活性化を図る狙いもあり、多極分散型の将来像を選択した三条市にとって、「まさにコミュニティスクールが重要な極の一つとなる」という視点で質問しました。

◇川崎市・中1男子生徒の事案を踏まえ、学校・家庭・地域・警察との連携強化をどう図るか。
<教育長>学校や家庭、自治会、地域団体などが連携して互いに情報共有を図ることが重要でこのことが子どものSOS発見につながる。教育委員会も入っている学校警察連絡協議会において情報交換を行いながら、犯罪性がある場合には速やかに対応することになっている。子ども若者総合サポートシステム・問題行動対応部会の機能を活用しながら問題行動に対応していきたい。

◇川崎市の事案を受けて行われた文部科学省の緊急調査の結果はどうだったか。
<教育長>学校において7日間以上連絡が取れない、成人を含む学校外の集団との関わりの中で、生命身体に被害が生じる恐れがあるという調査項目にはいずれも該当はなかった。

◇(仮称)制度移行検討部会ではどのような検討が行われるのか。
<教育部長>国は二つの小中一貫教育に関する学校群を想定しているが、三条市では小中それぞれに校長を置き、教職員体制も小中それぞれという「小中一貫型小・中学校」の設置を考えている。国の制度化によるメリットである「教育課程特例校の指定」によらずとも学習指導要領のより柔軟な運用、カリキュラム編成、小中一貫教育推進協議会を母体とした学区全体を一体とする三条版コミュニティスクールの導入、地域の特色をいかした教育の展開を図り、特に連携型において一層の充実に資する制度移行のあり方について検討する。

◇国の制度化によって教員の加配は可能か。
<教育センター長>県との協議を踏まえた中で検討がなされていくものと考える。

◇これまで慎重姿勢であったコミュニティースクールの導入検討に至った経緯は何か。
<教育部長>コミュニティスクールは小中一貫教育を進化させるための手段と考えている。国の制度移行にあたり、これまで以上に中学校区の各学校と地域が一体となった学校運営が可能となるような仕組みを構築する必要があると考え、制度移行をスムーズに行うためのツールとして三条版コミュニティスクールの導入について改めて検討することにした。

◇校舎の一体型と分離型、小学校が点在しているなどそれぞれ条件が異なる中、平成28年度に市内9中学校区で一斉に制度を適用することやコミュニティスクールを導入することは課題が大きいのではないか。
<教育部長>小中一貫教育のフロントランナーとして取り組んできたことを考えれば、国の制度化にできるだけ早期の乗っていくべきと捉えている。現実的な対応は学校現場であるので、(仮称)制度移行検討部会において十分な議論をし、早い段階での制度化を図っていきたい。

◇コミュニティスクールの理事会的な存在である「学校運営協議会」は法の規定では教員人事にも意見できる権限を持つこともできる。学校運営協議会の役割についてはどのように決定するのか。
<教育部長>(仮称)制度移行検討部会は教職員を中心とした組織であるが、その中に若干の地域代表・保護者代表に入ってもらっていることから地域住民の声も反映できる。コミュニティスクールについては3ヵ年の研究実績の中で地域の意見をある程度吸い上げてきたというベースがあり、それを加味しながら教育委員会で決定していく。

◇小学校の計画的統廃合については当該学区での丁寧な説明や議論が重要であるが、どのようなスケジュールで進めていくか。
<教育部長>学校適正規模検討委員会で三条市全体を俯瞰する形で議論を深め提言をいただき、最終的には教育委員会で来年度中を目途に一定の方向を出したい。過去の例として、森町小と荒沢小の統合の際は下田地区全体で情報共有し今後のあり方について全体で議論した中で、当該学区に出向いて地域の考えを聞きながら検討を深めた。そのような進め方も一つの方法と考える。

(以上、抜粋)

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