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2015年5月 8日 (金)

若手市議、森全国市長会長の話を聞く

全国若手市議会議員の会・北信越ブロックの総会及び研修が昨日から二日間、長岡市・小千谷市で開催され、県内を中心に、遠くは長野や富山、福井から16名の若手議員が出席しました。
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一日目はアオーレ長岡(長岡市役所)を会場に、長岡市における地方創生の具体的政策「ながおか・若者・しごと機構」の取組みについて研修。

森民夫長岡市長からは全国市長会会長の立場でお話しいただき、「国の地方創生政策を概ね好意的に捉えている」としながらも「国の役割・責任があいまいになっているところもあり、高齢者から青少年へと政策の視点を移すなどといった国の言うべき基本政策を市町村任せになっている」といった指摘もありました。

その地方創生に向けた国からの交付金を得るために策定中である「長岡版総合戦略骨子案」は“若者が主役になるまち”を意識した内容で、3大学・1高専・15専門学校を配し、若者の集うまちである長岡の特色を活かし、彼らの思いと提案をより具体的に実現しようというもの。

「発想力に富む若者と経験を積んだ熟年は決して対立するものではない」という森市長のコトバが印象的でした…20代から30代の若者にこの地域で暮らす、このまちをつくっていく自覚をもってもらい、先輩方がサポートやアドバイスをしながら協働していくことこそが重要であることを改めて学ばせていただきました。

斬新なデザインの議場などアオーレ内を見学後、「地方議員における産休」をテーマに参加者で議論。
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労基法では出産前6週間、産後8週間の産休が認められているものの、特別職の地方公務員である地方議員には適用されていません。

各議会の議会規則でも産休について明文化されていなかったわけですが、在職中に出産を迎えた大阪市議や新潟県津南町議の働きかけでそれぞれの議会で制度が変わったとのこと。

こういった事例を考えるとこれまで出産適齢期の女性が地方議員を務めるということがほとんどなかったということがよく分るわけですが、一方では、産休制度がないことが若い女性の立候補者が極端に少ない理由ではないと思います。

全国の議会に産休制度の導入を求めるとか、法律の改正を求めるというのは現時点では難しいというのが僕の考えです。

女性議員が出産を迎えるようなことがあった時に、柔軟に規則改定を進める議会であるべきだし、市民の皆さんがそんな女性議員を温かく祝福できるような環境を整えていくことこそが重要です。

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